アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）事務局とJICAとの間で初となる年次協議を実施

2月6日、国際協力機構（JICA）は、アフリカ大陸自由貿易圏（African Continental Free Trade Area：AfCFTA）事務局との業務連携協定（Memorandum of Cooperation：MOC）に基づく年次協議をハイブリッド形式で行いました。
JICAは、2022年12月に同事務局とMOCを締結し、アフリカの貿易環境の改善を目指して、貿易円滑化や回廊開発、域内産業バリューチェーンの構築等の４分野（※）における連携を強化し、具体的な活動を進めていくことを確認しました。今回はこの連携協定に基づく初めての年次協議の開催となりました。
年次協議では、2023年のそれぞれの分野における取り組みの振り返りと、2024年の活動に向けた話し合いが行われました。

AfCFTAはアフリカ大陸の市場統一を目的に、アフリカ各国間での関税の撤廃を目指す取り組みです。この自由貿易圏の設立のために結ばれたAfCFTA協定には、現在エリトリアを除くアフリカ連合（AU）のすべての加盟国が署名し、2021年から運用が開始されています。

自由貿易圏内の人口は約13億人と世界最大規模であり、AfCFTAの運用によってアフリカ域内の貿易活性化のみならず、雇用機会の創出、貧困削減など、アフリカ大陸の持続可能な経済社会開発へ寄与することが期待されています。AfCFTAは、アフリカ地域統合を目指すAUのフラッグシップ・プロジェクトに位置付けられており、AfCFTA事務局は、その取り組みを促進・調整するため、AUの下部機関として2020年に設置されました。

セミナー冒頭では、日本からオンラインで参加したJICAアフリカ部計画・TICAD推進課の松村課長と、現地で対面参加したJICAガーナ事務所の鈴木所長から、AfCFTA側に対し、今後の活動の提案や期待などが述べられました。

また、JICAの各担当者からMOC締結後の連携各4分野の2023年における実績について説明が行われ、続いてAfCFTA事務局担当者からは2024年の連携に向けてそれぞれの成果に対するフィードバックがありました。

最後に、AfCFTA事務局Institutional Matters and Programmes Coordination (DIMPC)のプルーデンス・セバヒジ局長から、JICAとAfCFTA事務局の連携が2024年にさらに強化されることを望む旨述べられました。