オープンディスカッションDay 「防災・早期警報」
#11 住み続けられるまちづくりを
#13 気候変動に具体的な対策を
掲載日：2026.07.22
イベント ｜
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- 主な対象民間企業（スタートアップ、事業会社）、大学・研究機関、自治体、NPO/NGO
- 開催日時2026年8月6日（木）14時00分～16時00分
- 会場STATION Ai 5階 階段スペース （名古屋市昭和区鶴舞１丁目２−３２）
- 主催JICA中部
近年、世界各地で気候変動の影響による洪水、土砂災害、暴風雨等が頻発・激甚化しています。一方で、災害による被害を軽減するための早期警報技術は特に日本では高い精度を有するものの、「警報が住民に届かない」「警報を受けても避難行動につながらない」といった課題が日本および開発途上国に依然として存在しています。 独立行政法人国際協力機構（JICA）はこれまで、途上国における気象観測網の整備、洪水予警報システムの構築、防災人材育成等を支援してきました。しかし、災害による被害を減らすためには、技術や制度だけでなく、「人々の行動変容」や「地域社会との連携」、また「都市交通との連携」が不可欠です。
本イベントでは、途上国及び日本国内に共通する「防災・早期警報」を題材に、様々な分野の皆様とオープンな対話に基づき、例えば早期警報を都市交通などモビリティ分野との連携方法や住民の適切な避難行動への接続方法について皆さんと議論します。また、その議論を通じて新たな連携や共創の可能性を探ります。本題材に対する技術シーズや知見、ノウハウを有する企業・スタートアップ、研究機関、自治体、NPO等の皆様のご参加をお待ちしております。
■セミナー概要
日時：2026年8月6日（木）14時00分～16時00分
会場：STATION Ai 5階 階段スペース （名古屋市昭和区鶴舞１丁目２−３２）
対象：民間企業（スタートアップ、事業会社）、大学・研究機関、自治体、NPO/NGO等
参加費：無料
申込締切：8月4日（火）
■プログラム（予定）
開会（5分）
途上国における防災分野の課題とJICAの取組（15分）
登壇：JICA地球環境部 小林 千晃
オープンディスカッション～早期警報と避難行動の課題分析および各団体が出せる強み～（45分）
ネットワーキング～共創事業案の検討～（30分）
共創事業案の簡易発表（10分）
JICABizや草の根、QUEST等のJICAプログラム紹介（10分）
クロージング（5分）
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お問い合わせJICA中部企業連携課（担当：川村・高井）
TEL：052-533-1387
Eメール：cbictps@jica.go.jp -
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