草の根技術協力事業の実践から学ぶ ―JICA九州で2026年度実施団体連絡会を開催―

2026.10.23

2026年9月9日から10日にかけて、JICA九州にて、「2026年度草の根技術協力事業実施団体連絡会」を開催しました。実施団体による事例発表や参加者同士の意見交換、ワークショップを通じて、事業をより効果的に進めるための知見や経験を共有しました。また、2日目には草の根技術協力事業への応募を検討している団体も参加し、事業形成に向けたヒントや学びを得ることができました。

実践事例から学ぶ、草の根技術協力事業の工夫と成果

今回の連絡会では、大学や自治体、NGOなど多様な実施団体が参加し、それぞれの事業経験を共有しました。

1日目のテーマ別発表では、宮崎大学工学部 工学基礎教育センターの川崎 典子氏が、バヌアツで実施中の防災教育支援事業を紹介。本邦研修の企画・運営における工夫や、実施を通じて得られた教訓について発表しました。

続くグループワークでは、参加団体が事業実施上の課題や工夫を共有しながら意見交換を実施。事業の持続性や共創、成果の地域還元などをテーマに活発な議論が行われました。

持続性や行動変容に着目した事例を共有

2日目には、長崎大学熱帯医学・グローバルヘルス研究科の平山 謙二氏より、ボリビアで実施した事業の経験を踏まえ、シャーガス病に関する検査・治療システム構築についての工夫や苦労、事業終了後の持続的な運営を見据えた取り組みについて紹介がありました。

また、特定非営利活動法人 ISAPHの安東 久雄氏からは、住民の行動変容を促すために、行動経済学の「ナッジ」を取り入れた活動事例が共有されました。参加者からは、自らの事業にどのように応用できるかという視点から多くの質問が寄せられました。

ワークショップを通じて新たな視点を獲得

連絡会後半には、ナッジを活用したワークショップを実施しました。参加者は自身の案件における課題やボトルネックを整理し、行動変容を促すための具体的なアイデアを検討しました。実施団体だけでなく、今後応募を検討している団体にとっても、案件形成に役立つ新たな視点を得る機会となりました。

学び合いとネットワークづくりの場として

草の根技術協力事業では、日本の地域・団体等が持つ技術や経験を、開発途上国の地域の課題解決に活かすことを目指しています。本連絡会を通じ、実施団体同士が互いの経験から学び、新たなアイデアや協力の可能性について考えることができ、今後の事業展開にとって貴重な機会となりました。

お問い合わせ:

JICA九州
市民参加協力課 草の根班

関連リンク:

\SNSでシェア!/

  • X (Twitter)
  • linkedIn
一覧ページへ