東北6県で国際協力活動を実施している団体および関心のある団体・個人を対象に、10月25日(日)、情報共有・ネットワーキングの機会を設けました。
　他団体の活動事例や情報共有・意見交換を通じて得られた知見を自団体の取組に活用いただくとともに、JICA内外の制度を活用しながら、継続的に国際協力に取り組んでいただくことを目指しています。さらに、各団体や地域が持つ活動や強みを活かし、新たに国際協力に参画する団体の裾野を広げることも目的としています。こうした取組を通じて、「東北発の国際協力」がより一層活発になることを目指しています。

JICA草の根技術協力事業やJICA基金活用事業を実施された３団体より、「農業」「保健医療」「防災・復興」の分野での活動や現地での連携のポイント、教訓などを紹介いただきました。

● 一般社団法人みつやブリッジ(宮城県) 宮原治代さん
JICA 基金活用事業／ザンビア
「ザンビアと丸森町における農業を通じたwin-win地域おこし」

＜活動のポイント＞
・丸森町の中山間地域・高齢者中心の農業形態が、ザンビアの小規模農家の実情と合致し、現地に適した技術の移転ができた。
・農業の技術移転だけではなく、ザンビアからの研修生の受入れ、学校での交流、民泊、ザンビアフェスティバルの開催など双方向の人的交流も組み込んだ。
・ザンビアの生計向上と、丸森町の地域活性化・住民の生きがい創出を同時に目指した。

●弘前大学大学院 医学研究科付属 健康未来イノベーションセンター(青森県) 田中直さん
JICA 草の根技術協力事業（協力支援型）／ベトナム
「ハイフォン市における啓発型健診のための人材養成」

＜活動のポイント＞
・生活習慣病の増加や高齢化などベトナムの健康課題に対し、疾病予防と健康意識向上を組み合わせ活動した。
・現地で取組みやすい検査項目、健診結果の即時フィードバック、健康教育を一体化し、住民の行動変容につなげる仕組みを構築した。
・現地疾病管理センターの職員を育成し、現地主体で運営できる体制づくりを重視した。

● 一般社団法人根浜MIND（岩手県） 常陸奈緒子さん
JICA 草の根技術協力事業（地域活性型）／インドネシア
「バンダ・アチェ市における地域住民参加型津波防災活動の導入プロジェクト」

＜活動のポイント＞
・釜石市で実践したワークショップの手法を通じて現地ファシリテーターを育成し、現地で継続できる仕組みを構築した。
・防災教育推進の要になる、生徒自身の「やりたい」を起点とした主体的な防災活動を重視した。
・学校の年間計画への組み込みやハンドブック作成により、モデル校から他校・他地域へ展開できる形にした。

参加者より、「活動をうまく進めるための現地との連携」や「活動継続のポイント」、「日本の地域住民の理解や協力の得かた」などなど、ご自身の取組みに重ねた質問がたくさん飛び交いました。

● 認定NPO法人IVY（山形県） 安達三千代さん
外務省より東北ブロックのNGO相談員を長年受託されている認定NPO法人IVYの安達さんとJICAより、外務省・JICAなどが提供するNGO相談員制度、日本NGO連携無償資金協力、ジャパン・プラットフォーム、草の根技術協力、JICA基金活用事業などの制度説明を行いました。国際協力活動を実施するためには、資金調達も大切な要素。自団体の活動を国際協力の現場で活かしていただくために、団体の経験や事業規模に応じた制度活用が大切であること、各種制度の申請の仕方について紹介がありました。

参加者の関心毎に分かれて、自身の取組紹介や日頃の活動の悩み、アイデアなど活発な意見交換・情報共有が繰り広げられました。

〈参加者の方々からの声〉
・対面でネットワーキングすることの良さを改めて実感させていただきました。ぜひ継続的に緩やかな連携ができれば嬉しいです。
・グループセッションは良かったのですが、時間がたりませんでした…。
・どのスピーカーさんのお話も面白かったです。農業、医療、防災とテーマのバランス、事業の規模感なと、質疑応答など最後まで飽きない内容でした。特に、地域の防災に関する知識や経験が国外でも生かされている事例から、地域の財産を活かすことが、外国人向けの日本語教育を考えるヒントになると感じました。

　JICA東北にて、市民団体のみなさんが集まってのネットワーキング会を開催したのは、数年ぶりのことです。
参加者のみなさんよりいただいた声を今後も反映しながら、東北6県のネットワークが広がり、『東北発の国際協力』がより一層活発となるよう、みなさんと共に進めていきます。