12か国13名の行政官が日本のスマートシティを学ぶ 課題別研修「都市課題解決のためのスマートシティアプローチ」を実施
2026.09.29
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JICA横浜は、2026年9月2日から9月17日にかけて、課題別研修「都市課題解決のためのスマートシティアプローチ」を実施しました。本研修には、アジア地域を中心に、ヨルダンやナイジェリアを含む12か国から13名の行政官が参加しました。参加者は、住宅地方行政省、計画・戦略・投資省、内務省、地方政府機関などで都市開発や地域行政に携わる職員です。
近年、世界各国で注目を集めるスマートシティ。しかし、研修員の多くは来日前、「スマートシティとはICTやデジタル技術を活用した都市づくり」というイメージを持っていました。
講義や視察を通じて研修員が学んだのは、スマートシティの実現には技術だけでなく、多様な関係者との調整や合意形成、そして長期的な視野に立った都市計画が欠かせないということです。アジア大洋州循環型都市フォーラム（APCC）では自治体や民間企業による先進的な実践事例にも触れ、行政、企業、市民などが連携しながら地域の課題解決を目指す日本の取り組みへの理解を深めました。
また、研修旅行では広島県を訪問しました。広島電鉄のLRT（次世代型路面電車システム）を体験し、持続可能な都市交通について理解を深めました。さらに、広島平和記念資料館を訪問し、平和の尊さについて学びました。
研修の最後には、参加者一人ひとりが帰国後の取り組みを見据えたアクションプランを発表しました。それぞれの国や地域が抱える都市課題に対し、日本で得た知見をどのように活かしていくのか、具体的な取り組みの方向性が共有されました。持続可能で住みやすい都市づくりに向けた決意が語られました。
JICA横浜は今後も各国の行政官との学び合いを通じて、持続可能な都市開発の推進に貢献していきます。
アクションプランを発表
閉講式にて
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