アフリカには、アフリカ連合やその下部組織として「アフリカ連合開発庁」（AUDA-NEPAD）という組織があることをご存じでしょうか？50年先の長期的な目標であるAgenda 2063実現のためのAUDA-NEPADとJICAの連携をご紹介します。

　アフリカ連合（AU：African Union） は、昨年G20常任メンバー入りを果たした、アフリカの50を超える国々をまとめる地域国際機構であり、国際連合やヨーロッパ連合のアフリカ版といった機関になります。2002年に設立され、本部はエチオピアの首都アディスアベバにあります。（詳しくは、JICAの同僚が書いたこちらの記事をご参照下さい：「5月25日は「アフリカの日」･･･ご存じでしたか？」）

　AUは、主に以下の2つの目的のために活動を行っています。
　①紛争の予防・解決
　　AUは仲裁のための交渉や平和を維持するために活動しています。
　②政治・経済・社会の統合
　　日本の約80倍の面積を持つアフリカ大陸に、日本の約11倍の約14億人が住み、2,000を超える言語があると
　　言われています。広大なアフリカ大陸において多様な人々が　　円滑に経済・社会活動を行うためには、
　　インフラや貿易など、ハード・ソフト両面での連結性を高めていく必要があります。

　AUは、2013年に、50年先の長期的な目標である「Agenda 2063（副題：The Africa We Want（我々が求めるアフリカ））」を発表しました。Agenda 2063は、アフリカとしての統合や開発を定めた長期計画であり、同時に最初の10年間に達成すべき中期目標が定められ、現在は、第2次10か年実施計画（STYIP：Second Ten Year Implementation Plan）が進行中です。このAgenda2063を実現するためには、AUをはじめ、様々なアフリカの機関の主体的な関与が必要になります。

　このAgenda2063やSTYIPの実施促進やモニタリングを担っている組織が「アフリカ連合開発庁－アフリカ開発のための新パートナーシップ」（ AUDA-NEPAD ：African Union Development Agency）（以下、「AUDA-NEPAD」） であり、アフリカ大陸版のJICAともいうべき、AU傘下の開発協力機関になります。JICAとAUDA-NEPADは、2014年に業務連携協定（MoC）を締結し、現在では5分野（①地域統合、②アフリカ・カイゼン・イニシアティブ、③食と栄養のアフリカ・イニシアティブ（IFNA）、④Home Grown Solutions（アフリカ発の現地企業の支援）及び⑤Policy Bridge Tank(研究））において連携することを定め、また年次協議を行い、今年で連携10周年になります。また、JICAは、連携分野における活動を推進するため、現在、日本人専門家5名をAUDA-NEPAD本部のある南アフリカに派遣しています。

　例えば、「Home Grown Solutions（HGS）」という取組みは、コロナ禍という危機をチャンスと捉え、アフリカ発の製品やサービスを用いて保健医療分野の課題解決を目指すべく、アフリカ企業を支援する取り組みです。これまでの3年間において35か国の28社を支援し、1,300万人の患者に対する治療に貢献し、4,600人の雇用を生み出しました。今では、アフリカ開発銀行やニュージーランド等の他国・機関からも注目され、さらに事業が拡大することが期待されています。

　これからもJICAは、アフリカ各国において協力しているインフラ、農業、民間セクターなどの様々な案件や推進している協力アプローチを、AUDA-NEPADと共にアフリカ大陸全体に拡大することでAgenda 2063の実現に貢献し、同時に日本とアフリカのパートナーシップの深化、さらに日本の民間セクターによるアフリカへの投資・事業拡大にも貢献していきます。