米州開発銀行（IDB） と協力拡大に関する協定を締結：中南米・カリブ地域の持続可能な発展と日本との連携強化に貢献
#17 パートナーシップで目標を達成しよう
2026.08.27
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国際協力機構（JICA）は8月24日、米州開発銀行グループ（Inter-American Development Bank Group：IDBグループ）との間で、中南米・カリブ地域における持続可能な経済社会開発及び民間投資促進に向けた協力強化を目的とする３件の協力文書に署名しました。
今回締結した文書は、以下に関するものです。
①協調融資枠組み「CORE」（Cooperation for Economic Recovery and Social Inclusion）の拡大に関する連携覚書
②長期ケア・保健システム強化・デジタルヘルス分野における協力枠組みの構築にかかる連携覚書
③「中南米・カリブ地域民間セクター開発信託基金（Trust Fund Achieving Development of Latin America and the Caribbean：TADAC）」の拠出上限額引上げ
署名式典には、JICAの田中明彦理事長、片山さつき財務大臣、米州開発銀行（IDB）のイラン・ゴールドファイン総裁、IDB Investのジェームス・スクリベンCEOが参加しました。長期ケア・保健システム強化・デジタルヘルス分野に係る協力覚書については、四者により署名が行われたほか、他2件についても片山財務大臣が立会人として署名しました。
署名式の様子
JICAとIDBグループはこれまで、COREを通じて、質の高いインフラ投資の促進、自然災害への強靭性の強化（防災）、保健医療サービスへのアクセス向上（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：UHC）、金融分野などにおける協調融資を実施し、中南米・カリブ地域が抱える開発課題の解決に取り組んできました。一方、同地域では気候変動の影響や自然災害リスクの増大に加え、食料安全保障の確保、重要鉱物の安定供給、高齢化への対応など、新たな課題への取り組みを一層強化することが求められています。
こうした課題への対応を強化するため、今回COREの協調融資における承諾目標額を40億米ドルから50億米ドルへ引き上げるとともに、協力期間を2031年まで延長し、公的セクター向け協調融資の対象に、新たに農業及び重要鉱物関連分野を追加しました(注)。また、日本国財務省、IDBグループ及びJICAは、保健・社会保障分野における新たな協力枠組みの下で、長期ケア、保健システム強化及びデジタルヘルス分野において、案件形成の早い段階から情報共有及び意見交換を行い、連携を促進していきます。さらに、JICAが出資してIDBグループに設置している民間セクター開発信託基金TADACについては、拠出上限額を10億米ドルから15億米ドルへ引き上げ、民間セクターを通じた同地域の開発課題への対応を一層推進します。
今回の協力拡大は、中南米・カリブ地域の開発課題への対応を一層強化するものです。特に、COREの対象に新たに追加される農業及び重要鉱物関連分野での協力は、同地域の持続可能な発展に貢献するとともに、日本の食料安全保障や経済安全保障の強化、強靱なサプライチェーンの構築にも寄与することが期待されます。また、保健・介護、保健システム強化及びデジタルヘルス分野では、日本が培ってきた高齢化対応、保健医療制度及びデジタル技術に関する経験・知見の活用が見込まれます。さらに、IDBグループのネットワークや民間セクター支援機能を活用することで、日本企業の中南米・カリブ地域への参画機会の拡大や、日本と同地域との経済関係にも貢献することが期待されます。
（注）農業及び重要鉱物関連分野を新たに追加したのは公的セクター向け協調融資の対象分野であり、民間セクター向け協調出融資については従来から特定セクターに限定していません。
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