パレスチナ向け無償資金協力贈与契約の締結：復旧・復興を支える資機材整備を通じ、人々の生活再建を支援
#3 すべての人に健康と福祉を
#11 住み続けられるまちづくりを
#16 平和と公正をすべての人に
2026.11.11
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国際協力機構（JICA）は、11月10日、パレスチナ自治区のラマッラ市にて、パレスチナ自治政府との間で、「緊急復旧計画（フェーズ3）」を対象として、無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G/A）を締結しました。当日の署名は、パレスチナ自治区のエステファン・サラーメ・パレスチナ財務・計画庁長官と、JICAパレスチナ事務所の大野裕枝所長の間で取り交わされました。
署名式の様子
2023年10月7日に始まったガザ地区の武装勢力とイスラエルの衝突は、2025年10月10日に停戦が発効し、大規模な戦闘は終息しました。しかし、停戦合意から1年以上が経っても、散発的な衝突や治安上の緊張が継続しており、食料、水・衛生、電気、保健・医療等各分野における基礎的サービスも十分に回復していません。特に、住宅や公共施設、各種インフラが甚大な被害を受けたなか、大量のがれきや廃棄物が未処理のまま放置されていることが住民生活や復旧・復興の大きな障害となっています。
JICAは2025年2月に無償資金協力「緊急復旧計画」、2026年2月に無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ2）」の贈与契約を締結し、ガザ地区及びヨルダン川西岸地区に対して廃棄物管理、保健・医療、上下水道、電力、インフラ分野等における資機材整備の協力を開始しました。一方、同地域では依然として深刻な人道・社会経済状況が続いており、復旧・復興に向けた需要は極めて大きく、国際社会による継続的な支援が不可欠です。中東地域の平和と安定の確保は、世界経済やエネルギー供給の安定のみならず、日本の安全保障や経済とも密接に関係しています。本事業では、ガザ地区及び西岸地区において、特にがれき処理・土地整備および廃棄物管理分野での緊急復旧に必要な資機材等を調達します。これにより、復旧・復興に向けた基盤整備や生活再建、行政サービスの機能強化を後押しし、パレスチナの緊急復旧・復興に貢献します。
事業概要は以下の通りです。
緊急復旧計画（フェーズ3）
The Programme for Emergency Recovery (Phase 3)
・国名
（対象地域）
ガザ地区及びヨルダン川西岸地区
・事業目的
本事業は、ガザ地区及び西岸地区において、緊急復旧に必要な資機材等を調達することにより、復旧・復興に向けた基盤整備、人々の生活再建、行政サービスの強化を図り、パレスチナの緊急復旧・復興に寄与するもの。
・事業内容
施設、機材等の内容
【機材】
廃棄物収集・運搬用資機材、道路整備用機材、関連装備品等
※資機材等の内容は先方のニーズ等に応じて変更の可能性あり。
・供与限度額
20億円
・実施予定期間
24ヵ月（治安情勢により変動する可能性あり。）
・実施機関
パレスチナ地方自治庁、パレスチナ公共事業・住宅庁
・
SDGs
達成への貢献
ゴール3（すべての人に健康と福祉を）
ゴール11（住み続けられるまちづくりを）
ゴール16（平和と公正をすべての人に）
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