会議名：シエラレオネ母子手帳ハイレベル調整会合

掲載日：2026.05.08

イベント｜

#イベントレポート

概要

会議名

シエラレオネ母子手帳ハイレベル調整会合

開催日

2026年3月5日

主催

シエラレオネ保健省、JICA、国連児童基金（UNICEF）

場所

フリータウンシエラレオネ

主な参加者

保健大臣　オースティン・デンビー氏
財務省副財務次官　モーリー・モモ氏
国民登録機関　長官　モハメド・マサクォイ氏
初等・中等教育省フォーマル教育局副局長　サリマトゥ・コロマ氏
UNICEFシエラレオネ保健代表　バンダナ・ジョシ氏
JICAシエラレオネ支所長　米林徳人
JICA国際協力専門員　萩原　明子、他

背景・目的

シエラレオネ保健省は、JICA、UNICEF、WHOなどの支援を受け、「母子手帳」の開発と普及に取り組んできました。2022年に一部地域で配布が始まり、医療従事者向けの研修も実施されました。そして、2026年2月からは全国すべての保健医療施設で母子手帳が使用されることになりました。母子手帳を国の制度として定着させ、長く使い続けていくためには、保健省だけでなく、さまざまな関係者の協力が欠かせません。そこで本会合では、母子手帳プログラムに関わる政府省庁、国会議員、国連機関・NGO・市民団体といった開発パートナー、医療従事者など約100名の関係者が一堂に会し、母子手帳の役割や期待される効果について話し合いました。また、母子手帳の全国展開を制度として継続するために果たすべき役割と責任について確認し、各機関がコミットメントを示しました。

内容

会合では、母子の健康を守るために母子手帳を活用する価値が高く評価されました。そのうえで、各機関が、母子手帳を継続的に全国の母子が活用するために果たすべき役割を明言しました。
保健大臣デンビー氏は、シエラレオネ保健省が推進する300 Days of Activismの中核ツールとして母子手帳の価値を述べ、同イニシアチブとともに母子手帳を全国に普及させていく方針を表明しました。財務省副財務次官モモ氏は、母子保健分野を国家の優先課題に位置付け、予算措置を適切に講じること、また国内資源を動員して、安定的な財源の確保を図ると約束しました。国民登録機関マサクォイ氏は、母子手帳を出生登録の有効書類として正式に認める方針を表明しました。さらに、初等・中等教育省コロマ氏は、母子手帳を初等教育入学時の提出書類として認定することを検討すると述べました。
JICAシエラレオネ米林支所長は、母子手帳がUHC推進のツールであるとともに女性や家族の主体的な健康管理を促す点にも言及し、今後も保健省および関係機関と協力して全国展開を技術的に支援していく方針を示しました。UNICEFジョシ氏も保健省による全国展開を継続的に支援する方針を示しました。
基調講演においてJICA萩原国際協力専門員は、各国の母子手帳の活用事例や有効性を紹介し、全国展開と持続性を目指すうえでは、印刷費や人材育成、物品供給体制、著作権の管理など、各国に共通して見られる課題への対策と関係者間の連携強化が不可欠であると指摘しました。
最後に保健省リプロダクティブヘルス子ども保健局長のモーゼス氏は、母子手帳の全国への安定的な供給や配布、モニタリング、監督、パートナーとの連携を継続して進める必要性を強調しました。
この会合により、関係省庁や開発パートナーの高い関心と協力姿勢が確認され、母子手帳を国の制度として持続する環境が整いました。また、JICA母子保健クラスター戦略が掲げる「開発パートナーとの協働によるJICA事業効果の最大化」の観点からも、JICAとUNICEFの連携によるシエラレオネ母子手帳の全国展開は、「共創」の好事例となりました。

ニュース・広報

会議名：シエラレオネ母子手帳ハイレベル調整会合

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会議名

開催日

主催

場所

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