JICAの母子保健分野の協力に関する基本的な考え方
様々なかたちで母子手帳に関する国際社会への発信を行っています。
JICAが策定に協力してきたWHOによる「母子の健康に関わる家庭用記録に関するガイドライン」が、世界保健機関（WHO）より2018年9月13日に公表されました。母子手帳をはじめとする家庭用記録の活用が推奨され、導入方法や留意点などがまとめられています。
日本の経験や知見、開発途上国で導入された母子手帳に関する事業の効果や、運用上の教訓などを、短くまとめています。各号の概要は、和文インデックスから、ご覧になれます。
アフガニスタン、アンゴラ、インドネシア、ガーナ、パレスチナ、フィリピン、ブルンジ、ベトナムでの取組事例をまとめています。
母子手帳だけでなく利用ガイドや報告書なども掲載しています。
各国の母子手帳や家庭用保健記録を以下のサイトから検索できます。
母子保健分野では、継続的で質の高い母子保健サービス・ケアの推進のため、母子手帳の活用を含め、サービス・ケアの提供体制の強化や保健人材の育成を支援する技術協力プロジェクトを実施しています。
日本のNGO、大学、地方自治体及び公益法人の団体等とJICAが共同で、途上国への協力活動を実施する事業です。
海外協力隊と技術協力プロジェクトの連携や、協力隊員のグループ派遣を通じて、現地に寄り添った活動を実施しています。
母子保健を担う人材の育成を行っています。
途上国の母子保健行政官などを中心に、母子継続ケア、妊産婦や子どもの健康改善に関する研修を実施しています。
母子手帳活用の経験豊富なインドネシアが主催する途上国関係者向けの研修で、各国の事例を共有し、学びを深める機会を設けています。
母子継続ケアの推進や母子手帳の活用について、途上国において協力活動を展開できる人材を育成する研修を実施しています。
Photo by Sakae Kikuchi
JICAは、ブラジルで始まった「光のプロジェクト」（1996年～2001年）以降、出産ケアの質の改善を中心に据えた「人間的なお産」と呼ばれるプロジェクトを、これまで8か国以上で展開してきました。「人間的なお産」とは、過度な医療介入を避け、人間の産む力、生まれる力に敬意を表しながら母子の力を最大限に活かせるような分娩時のケア、と捉えられています。
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