「支援する国」から「共に学ぶパートナー」へ ~進化する三角協力と、新しい開発協力のかたち~
掲載日:2026.11.16
イベント |
会議名:国際三角協力会議(通称リスボン会議)
開催日:2026年10月26日~27日
主催:OECD及びポルトガル政府の共催
場所:ポルトガル・リスボン
約60か国以上の政府・開発協力実施機関や国際・地域機関 、民間セクターや学術機関も含め約300名。
(参加国)独、英、韓、ノルウェー、スウェーデン、ルクセンブルク、ウクライナ、タイ、尼、伯、墨、チリ、コロンビア、ペルー、サウジアラビア、カタール、トルコ、エジプト、モロッコ、モザンビーク、ルワンダ、セネガル、東ティモール等
(参加機関)OECD、イスラム開銀、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、イベロアメリカ南南協力強化プログラム(PIFCSS)等
2026年10月26日・27日、ポルトガル・リスボンで、OECD(経済協力開発機構)とポルトガル政府の共催による「第10回国際三角協力会議」が開催されました。テーマは「三角協力の次の10年を形づくる:エビデンスからインパクトへ」。約60か国・機関から、政府、開発協力実施機関、国際機関、開発金融機関、民間企業、研究機関、市民社会などが参加し、これからの国際協力のあり方を議論しました。
三角協力とは、ある開発途上国が持つ経験や知識を、別の開発途上国の課題解決に活かすため、日本などの国や国際機関が協力して支える取り組みです。従来は、こうした三者間の協力を通じて、知識や技術を他国に伝えることが中心でした。しかし近年では、参加する国や機関が増え、それぞれが知識や経験を持ち寄り、互いに学び合うなど、新しい協力の形が生まれています。
今回の会議では、こうした三角協力の変化を踏まえ、対等なパートナーシップや相互学習を通じて、どのような新しい価値やインパクトを生み出せるのかが議論されました。
JICAは本会議で、長年の三角協力の経験を踏まえ、「サーキュラー協力」という考え方を紹介しました。これは、知識や経験を一方向に渡すのではなく、
多様なアクター間で学びや役割が行き来し、それぞれの国や組織が学び手であると同時に貢献者にもなることで、開発インパクトを拡大させていく
という見方です。
リスボン会議参加者の集合写真(OECD撮影)
オープニングセッション「Testimonies of change(変化の証言)」では、JICA緒方貞子平和開発研究所の亀井副所長が登壇し、日本とJICAが約50年にわたり三角協力に取り組んできた経験を踏まえ、協力のあり方が変化していることを紹介しました。かつては、日本の技術や経験を第三国研修などを通じて共有する「知識移転」が中心でしたが、現在では、協力相手国が自ら経験を蓄積し、その知見を他国と共有するとともに、互いに学び合いながら新たな知識や解決策を共創する関係へと発展しています。
象徴的な事例として紹介されたのが、カンボジア地雷対策センター(CMAC:Cambodia Mine Action Center)です。カンボジアは長年、地雷被害に苦しみ、日本やJICAの支援を受けながら地雷対策の能力を高めてきました。現在では、CMAC自身がコロンビア、イラク、ウクライナなどに対して、地雷対策の知識や経験を共有する側になっています。これは、支援を受けた国が、次の国を支える担い手へと変わっていく姿です。(CMACへの支援について、詳しくはこちら)
亀井副所長は、今後拡大すべきものは、単に案件数や資金規模ではなく、知識、ネットワーク、制度化、パートナーシップであると強調しました。会場からは、JICAが長年にわたり築いてきた人材、制度、現場での信頼関係に対し、高い関心が寄せられ、特に、「誰が誰に教えるのか」という役割が柔軟に変化していくという見方は、三角協力の次の段階を考えるうえで有用な視点として受け止められました。
(サーキュラー協力を紹介するJICA緒方貞子平和開発研究所の亀井副所長)
本会議の中で、JICAは、「Unlocking the Power of Communicating Evidence(エビデンスを伝える力を引き出す)」をテーマに、グループディスカッション形式のセッションを主催しました。約30名の参加者が3グループに分かれ、政府、国際機関、開発金融機関、研究者、開発協力実施機関など、多様な立場から共通の問いに向き合い、意見を交わしました。
第1グループでは、三角協力ならではの付加価値について議論し、相互学習、水平性、共創、地球規模課題への共同対応がキーワードとして挙げられました。第2グループでは、三角協力の成果や価値をどう測るかが議論されました。「個別案件でなく大きな視点でインパクトを測ることが重要」、「参加するすべての主体の便益を測るべき」といった意見のほか、「相互学習や水平性は計測が難しい、評価される側への配慮も必要」、といった事業運営側に立った意見が交わされました。第3グループでは、今後の三角協力における各アクターの役割について議論し、支援する側・受ける側という固定的な役割分担ではなく、それぞれの専門性や経験に応じて役割を柔軟に設定し、互いに学び合うことの重要性が共有されました。
このセッションでは、JICAが問いを投げかけ、多様な意見を引き出し、参加者自身が成果をまとめる形式そのものを通して、三角協力の本質である対等性、水平性、共創を体現しました。
JICA主催セッションでグループワークに取り組む参加者の様子(OECD撮影)
今回のリスボン会議から得られた最大の学びは、三角協力が「助ける・助けられる」という単純な関係を超えつつあるということです。ある国が過去に学んだ経験は、次の国の課題解決や社会変革に役立ちます。そして、その過程で、支援した側もまた新しい気づきを得ます。知識は一方向に流れるのではなく、人から人へ、国から国へ、そして時には日本へも戻ってきます。
こうした知識や経験の循環の中では、日本もまた学び手となります。例えば、海外で生まれた防災や介護、デジタル化、地域づくりの知恵が、日本の災害対応や高齢化、地域活性化などの課題解決にもヒントを与える可能性があります。国際協力は、世界の課題解決に貢献すると同時に、日本自身が学び、新たな可能性を見いだす機会にもなるのです。
JICAが目指すのは、こうした学びの循環をさらに広げ、国や地域、組織の垣根を越えて、ともに課題に取り組む協力の輪を育てていくことです。JICAはこれからも、これまで築いてきた信頼関係やネットワークを活かし、多様なパートナーが知識や経験を持ち寄り、互いに学び合うことで、世界と日本の双方に新たな価値を生み出していきます。