市民参加による細やかな途上国支援、そして国内の課題解決へ
2022年12月に創設20周年を迎えたJICAの「草の根技術協力事業」。日本のNGOや民間団体、地方公共団体、大学などが企画した途上国への協力活動をJICAが業務委託し、共同で実施する事業です。これまでに世界77か国で、531団体が参加し1368件のプロジェクトを実施。近年では途上国での活動の知見を、日本国内の課題解決に生かす団体も増えてきています。
天皇皇后両陛下が帰国したJICA海外協力隊(海外協力隊、日系社会海外協力隊)と御懇談
「ウクライナの復興を担うのはITセクターだ」 強い使命感で成長を続けるスタートアップを後押し
ウクライナは、多くの優秀なIT人材を抱えるIT立国です。ロシアによる侵略後も、多くのITスタートアップが切磋琢磨し、成長を続けています。JICAは2022年からウクライナのスタートアップのビジネス支援を進めていましたが、ロシアによる侵略開始で中断。この4月に1年余りを経て再開し、5月には総仕上げとなるイベントの開催に至りました。そこには、困難な状況下でも国の将来を見据えて力強くビジネスを継続させているウクライナの起業家たちの姿がありました。
祝!開通40周年「マタディ橋」:継承される日本の技術と橋への愛
「世界難民の日」パレスチナの現場から深刻化する世界の難民問題を考える
なぜスーダンで武力衝突が起きたのか。JICA現地事務所の坂根所長が語る、スーダン情勢とJICAの取り組み
帰国後も社会にインパクトを。多分野で光るJICA海外協力隊経験の社会還元
【G7特集・3】途上国のサイバーリスクが世界全体の脅威に
【G7特集・2】ポストコロナ時代に求められる世界の保健医療とは
【G7特集・1】国際社会が直面する重要課題「ウクライナ支援」:日本、そしてJICAが果たす役割
秋篠宮皇嗣同妃両殿下がJICA帰国専門家にご接見
ウクライナ農業の復興支援のため、ヒマワリ・トウモロコシの種子を供与
scroll