ラオスと日本のビジネス連携促進に向けて

ラオス日本センターとジェトロ・ビエンチャン事務所が協力覚書を締結

ラオス日本センター（LJI: Laos-Japan Human Resource Development Institute）と日本貿易振興機構（ジェトロ）ビエンチャン事務所は5月25日、ラオス企業と日本企業（日系企業を含む）のビジネス連携促進に向けた協力覚書（MOC）を締結しました。

本MOCは、ラオス政府が推進する持続的な経済成長の実現に向け、LJIとジェトロ・ビエンチャン事務所が、ラオス企業や起業家の育成と、そのために重要な日本企業とのビジネス連携促進に係る協力関係の強化に合意したものです。LJIとジェトロ・ビエンチャン事務所は、日本企業に対するラオス企業の情報発信、ラオス企業に対するジェトロ関連イベントの情報発信、双方が開催するセミナーやイベントへの協力などを予定しています。その中には、LJIが昨年から実施中の若者、起業家を対象とするLJI SUSU （start-up and scale-up）の実施における協力も含まれます。

日本企業には、LJIにて日本型経営を学び、実践するラオス企業で構成される「KJL（Keiei-Juku Laos）」の会員企業やMBAプログラムの同窓生、更にはLJI SUSU参加企業との交流など、質の高いラオス企業との連携の機会となり、更には、両国の企業にとってビジネスチャンスの拡大が期待されています。
今後もLJIは、「ラオスの持続的な経済成長を促進する」というビジョンを共有する組織や団体と連携し、提供するサービス内容の充実を図っていきます。

ラオス日本センター：2001年、日本の政府開発援助（ODA）で設立されました。現在は、ラオス国立大学の機関として運営され、独立行政法人国際協力機構（JICA）と独立行政法人国際交流基金（JF）がその運営を支援しています。ビジネス人材育成事業、日本語教育事業及び日本とラオスの相互理解促進事業と、これらの三事業で培ったノウハウとネットワークを活用し、両国間のビジネス連携や大学交流促進など、新しい活動・価値を創造するプラットフォーム事業を進めています。