沖縄県と包括連携協定を更新 －日系社会や多文化共生の分野でも新たに連携

　国際協力機構（JICA）は、11月9日、新たな取り組みを追加した沖縄県との包括連携協定を締結しました。
署名は沖縄県庁にて田中明彦JICA理事長と玉城デニー沖縄県知事との間で行われました。


　沖縄県とJICAは2013年3月に都道府県を対象とした初めての包括連携協定を締結し、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」を基に連携の強化をはかってきました。
　今回の更新は、国際情勢の変化やSDGsの浸透、沖縄県が2022年5月に策定した「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」を踏まえ、沖縄県のアジア・太平洋地域における独自の地域協力外交や平和発信拠点としての役割を再認識するとともに、新たな取り組みとして、民間連携、日系（県系）社会連携、外国人材・多文化共生支援を加えたものです。

　JICAはこれまで、研修員受入や草の根技術協力、国際理解教育などの事業で沖縄県と連携してきました。
沖縄県のアジア太平洋地域における地域協力外交推進・平和発信・国際協力拠点形成に更なる貢献をすべく、島嶼性・亜熱帯性・歴史的特性を踏まえた知見、技術を活用し、自由で開かれた太平洋の理念実現を目指していきます。


　署名式では、この10年の間に新しく加わった民間企業の海外展開支援や「世界のウチナーンチュ大会」（10月31日～11月3日）でハイライトされたウチナーネットワークの活性化、そして近年増加する外国出身者との多文化共生の促進にも力を入れ、沖縄県と地域の国際協力の拠点であるJICA沖縄が協力関係を深めていくことを確認しました。

　更新された包括連携協定の主な内容は以下のとおりです。
（1） 開発途上地域からの技術研修員の受入、開発途上地域への専門家派遣、草の根技術協力事業、民間連携事業等の実施に関する協力
（2） 沖縄県が有する技術・ノウハウを活用したJICA事業への協力
（3） JICA海外協力隊等のJICAボランティア事業への県民の参加促進及び行政機関、県内企業等の現職派遣制度活用の推進
（4） 県内の教育機関等における国際理解教育の推進
（5） 県内企業の海外展開支援やグローバルな産業人材育成等における民間連携の推進
（6） 沖縄県にルーツを持つ日系移民（通称「県系移民」）ネットワークの活性化
（7） 県内在住 の外国出身者との多文化共生の促進に資する協力
（8） 沖縄県におけるSDGs の推進に関する協力
（9） 国際協力に関する国際会議、イベント等の沖縄県開催への協力