インドネシア・北スマトラ州政府は2026年4月6日、メダン市において、SDGs地方行動計画（RAD SDGs）2026〜2030のパブリックコンサルテーションと、「SDGs企業登録制度」の正式ローンチイベントを開催しました。国際協力機構（JICA）は協力パートナーとして本イベントに参加しました。

2025年5月、北スマトラ州を含むインドネシアの代表団はJICAの研修プログラムで来日し、川崎市・長野県・埼玉県などを訪問。日本の地方自治体が独自に推進する「SDGs登録・認証制度」を視察・学習しました。この経験をもとに、北スマトラ州は自らの実情に合わせた登録制度を設計・導入。今回のローンチはその成果です。
【参考】関連プレスリリース
「インドネシア政府代表団が来日、日本のSDGs推進モデルを学習」（2025年6月11日発表）

本イベントは北スマトラ州政府が主催し、北スマトラ州地方書記官代行スライマン・ハラハップ氏、州開発計画・研究開発局（Bapperida）局長ディッキ・アヌグラ氏、北スマトラ大学（USU）SDGsセンター長ワヒュ・アリオ・プラトモ氏らが出席しました。パブリックコンサルテーションでは、RAD SDGs 2026〜2030草案および企業登録制度の概要（ディッキ・アヌグラ氏）と、北スマトラ州中期開発計画（RPJMD）2025〜2029とのSDGs指標の同期（ワヒュ・アリオ・プラトモ氏）の2テーマについてパネル討論が行われました。
RAD SDGs 2026〜2030は、北スマトラ州が今後5年間でSDGs達成に向けて取り組む行動計画です。JICAは国家開発企画省（BAPPENAS）とともに「持続可能な開発目標（SDGs）地方実施体制強化プロジェクト」を通じて、BapperidaおよびUSU SDGsセンターとともに本計画の策定を技術的に支援してきました。今回のパブリックコンサルテーションは、計画の正式採択前に幅広い意見を反映させるための重要なプロセスです。

北スマトラ州のSDGs企業登録制度は、日本での研修から得た知見を礎に、同州が独自に開発したものです。2025年5月26日〜6月1日、北スマトラ州政府担当者を含む代表団がJICAの研修プログラムで来日。川崎市・埼玉県・長野県・大阪を訪問し、各自治体が推進する「SDGs未来都市」構想、「SDGs官民連携プラットフォーム」、そして企業のSDGs貢献を見える化する「SDGs登録・認証制度」の仕組みを直接学びました。
特に、川崎市や長野県の取り組みは参加者に大きなインスピレーションを与えました。長野県では、企業が環境・社会貢献活動をSDGsと紐づけて登録される仕組みや、行政・民間が連携して地域課題に取り組む協働モデルを視察。川崎市では、大企業から中小企業まで多様な規模の企業がSDGsに取り組むための登録制度と、それを支える行政のサポート体制を学びました。帰国後、北スマトラ州はこれらの事例を参考に、同州の実情やニーズに合わせた制度設計を進め、今回のローンチに至りました。
本制度について、北スマトラ州開発計画・研究開発局（Bapperida）長のディキ・アヌゲラ氏は、次のように述べています。：

「北スマトラ州SDGs企業登録制度は、2024年以降、Bapperidaを中心に、北スマトラ大学（USU）SDGsセンター、そしてJICAの支援のもとで開発を進めてきました。2026年までに500の中小零細企業（MSME）の参加を目標とすると同時に、経済成長と社会・環境への責任を両立させるモデルとして、将来的にはインドネシアの他州にも参考となる制度を目指しています。」

本制度は、中小零細企業（MSME）を含む民間セクターが、社会・経済・環境の持続可能な発展に具体的な貢献をするための仕組みです。企業が自社のSDGs関連活動を登録することで、地域行政との連携機会が広がり、北スマトラ州全体のSDGs達成を官民協働で推進することを目指します。

JICAは2018年よりインドネシア国家開発企画省（Bappenas）と共にインドネシアにおけるSDGs推進を支援しています。日本での研修の実施や専門家による技術支援を通じて、地方・国家レベルでのSDGsガバナンス強化に貢献してきました。北スマトラ州による今回の取り組みは、JICAプロジェクトが支援してきた州の中で初めて、日本の登録制度の知見を自州の制度として結実させた先進事例となります。
北スマトラ州とJICAは、今後も政府・ステークホルダー・地域社会が一体となって、2030年に向けた持続可能で公平、競争力ある地域づくりを推進していきます。