国際協力機構（JICA）は、フィリピンにおける気候変動対策やグリーントランスフォーメーション（GX）にかかる協力プログラム案の策定を目的とした「GX施策推進のための情報収集・確認調査（以下、本調査）」を2023年5月に開始し、2024年3月に最終報告書が公開されました。

Global Climate Risk Index 2021 によるとフィリピンは世界で4番目に気候変動の影響を受け、対策を講じない場合のGDPは2040年までに最大13.6%減少する国といわれ、これまでは適応策に比重を置いた取り組みが進められていました。そのような背景の中、フィリピン政府は2021年に自国初となる「国が決定する貢献（NDC）」を発表し、緩和策として2030年までに温室効果ガス（GHG)70%減の排出削減目標を掲げました。

本調査は、JICAが継続してきた運輸交通セクター（緩和）と防災セクター（適応）以外でフィリピンのNDCが対象とするセクター（パリ協定、民間促進の横断的視点のもと、エネルギー、森林自然環境、都市環境（下水・廃棄物）、産業、農業）において、各サブセクターの情報収集・分析を行い、各開発課題に対し、フィリピンのNDC目標に貢献することを前提に短期と中長期の視点から、気候変動対策・GXに資するJICAの協力プログラム案を策定しています。

JICAは本調査を通じ、フィリピン政府の気候変動対策主管省庁である気候変動委員会（CCC)と初めて協力関係を構築しました。今後は本調査結果をベースとしつつもそれ限らず、フィリピンに向けた気候変動対策・GXに資する協力を加速化すべくフィリピン政府と議論を続けていく方針です。


＜関連リンク＞
最終報告書（和文）
最終報告書（英文）
CCCとJICAによる協力覚書締結のニュース