国際協力機構（JICA）は、3月24日、フィリピン共和国の首都マニラ市にて、同国政府との間で、「気候変動対策プログラム・サブプログラム2」を対象とした350億円を限度とする円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に署名しました。

フィリピンは台風をはじめとする自然災害が多く発生する国であり、災害による危険指数が最も高いことを示す国際的な指標もあります。フィリピンが、気候変動対策に取り組まなければさらに大きな経済的損失が発生しうるとの見通しもあり、同国政府の気候変動対策への取り組みや、気候変動対策を推進する人員の能力開発等が急務となっています。

アジア開発銀行（ADB）とフランス開発庁（AFD）は、2020年に気候変動対策・政策の策定と実施を支援促進することを目的としたプログラム・ローン「Climate Change Action Program (CCAP)」を開始し、フィリピン政府の気候変動対策・政策の策定と実施を段階的に支援・促進しており、今回JICAは、第2期であるサブプログラム2に参画します。政策の確実な実施を目指す本事業で設定された政策アクションは、同国政府でも、優先度の高い事業としても位置づけられています。

日本政府は、脱炭素社会の実現を目指し、国際社会においても脱炭素化をリードする長期的なビジョンを掲げており、対フィリピンにおいては、2023 年2月の日比共同声明において気候変動への適応に関する連携の継続および脱炭素化の協力推進について述べられています。また、JICAグローバルアジェンダ（課題別事業戦略）における「16.気候変動」クラスター事業戦略等の方針に合致し、気候変動分野に関連する技術協力プロジェクト等との相乗効果が期待されます。JICAは、本事業における政策対話を通じ、予備電力市場の立ち上げや予備電源容量の調達など、支援実績のある揚水発電施設の活用にも繋がる提案も行っているほか、気候変動アドバイザー等の派遣も予定しております。

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