2月5日、パプアニューギニア（PNG）の教育改革を推進する「パートナーシップ・コンパクト」の署名式が教育省コンブラ次官及びユニセフ等17の協力機関の出席のもと行われました。

このパートナーシップ・コンパクトは、PNGの開発計画である中期開発計画（MTDP） IVや教育計画に基づき、今後の教育改革を行うためのとても重要な行動計画です。教育のためのグローバル・パートナーシップ（Global Partnership for Education: GPE）の資金活用を念頭にPNGにおける様々なパートナーと教育グループ（Local Education Group）でこの計画策定を進めてきました。2022年以降、JICAは教育政策アドバイザーの木田専門家を中心に、調整機関（Coordinating Agency）の役割を果たしてきました。

パートナーシップ・コンパクトでは、PNG政府がこれまでの「3-6-4」年制度から、「1-6-6」年制度に移行するにあたり、様々な行動計画と評価・モニタリング方法、さらには国際機関、各国ドナー、市民団体、民間企業といった各開発パートナーの役割についてまとめられています。

JICAパプアニューギニア事務所の松岡所長は、パートナー機関を代表してスピーチし、「この教育改革を行うことで、より多くの子どもたちが、13年の学校教育を受けることが可能になる。特に女子児童・生徒の就学率改善が期待される。そのためには、様々なパートナーと一致団結していくことが重要であり、こうした私たちの取り組みが、PNGの子どもたち、人々に明るい未来をもたらすことを願っている」と話しました。

また、教育省のウケ・コンブラ次官は、「我々のこうした取り組みは“子ども達誰一人取り残さない”、すべての子ども達に良質な教育を与える。本日集まって頂いたすべてのパートナーに感謝したい。特にJICAには2年間もの間、辛抱強く調整して頂いた」と話しました。

JICAパプアニューギニア事務所は、これからもPNGの教育改善のために努力を続けます。