JICAのKnowledge Co-Creation Program（KCCP：課題別研修）の一環として、パプアニューギニアの政府機関から選抜された7名の行政官が現在、日本で専門研修に参加しています。

研修分野は、水産業、保健医療（臨床検査・母子保健）、気候変動対策、矯正施設運営など多岐にわたり、パプアニューギニアの持続的な発展に向けた重要な課題を対象としています。研修期間は分野やプログラム内容に応じて3週間から6週間で、日本の政策や技術、制度について学びます。

今回の研修には、パプアニューギニア矯正局、保健省、首都区公衆衛生局、気候変動開発庁（CCDA）、天然資源環境大学（UNRE）などの機関から参加者が選ばれました。

課題別研修には、パプアニューギニアだけでなく、アジアやアフリカ、太平洋地域など複数の国々から研修員が参加しています。参加者は日本の経験や技術を学ぶだけでなく、それぞれの国における課題や取組を共有し合うことで、幅広い視点や国際的なネットワークを築いています。

JICAは、長年にわたりパプアニューギニアとの協力を進めており、日本の知見や経験を共有することで、同国の人材育成と持続可能な社会経済発展を支援してきました。

今回、日本で矯正施設運営に関する研修に参加しているパプアニューギニア矯正局のレイモンド・ロイ氏は、研修への期待について次のように語っています。
「日本の矯正・刑務所運営システムについて、特に受刑者の更生支援や技能開発、社会復帰に関する取組を深く学びたいと考えています。また、研修を通じて、パプアニューギニアにおける矯正施設運営や更生支援の経験についても共有したいと思います。」

こうした研修は、公務員の知識や能力の向上を通じて、政策立案や行政サービスの改善につなげることを目的としています。研修で得られた知識や経験が、それぞれの分野で活かされることで、パプアニューギニアの発展に寄与することが見込まれています。

JICAは、参加者の皆さまが日本で得た知識や経験をそれぞれの現場で活かし、その成果がパプアニューギニアの社会経済発展につながることを期待しています。

参加者所属機関
・パプアニューギニア矯正局（PNG Correctional Service）
・首都区公衆衛生局（NCD Public Health Authority）
・気候変動開発庁（Climate Change and Development Authority）
・パプアニューギニア保健省
・天然資源環境大学（University of Natural Resources and Environment）