ポーランドに滞在するウクライナ避難民の就職促進・生活安定のためのITスキル研修を実施

国際協力機構（JICA）は7月17日～8月11日にポーランドに滞在するウクライナ避難民を対象としたITスキル研修をポーランド日本情報工科大学（PJAIT） ¹ において実施しました。

2022年2月からのロシアのウクライナ侵略の影響により、現在でも約620万人ものウクライナ人がヨーロッパを中心とした国々に避難しており、うち最大となる100万人近くがポーランドに避難しています。これらのウクライナ避難民（その殆どが女性・高齢者・子供）の避難生活が長期化するに連れて、生活安定のための雇用確保が大きな課題となっています。

本研修は、現在実施中の「ポーランド日本情報工科大学を通じたウクライナIT人材育成に係る基礎情報収集・確認調査」の一環として、ウクライナ避難民を対象とした研修として開催したものであり、のべ86名が参加しました。研修コースにはExcel、WordPress、Pythonの3種類があり、それぞれ1～2週間の短期集中プログラムを通して、参加者のITスキルを向上させ、ポーランド国内での雇用につなげることを目的としたものです。

7月17日の開講式では、宮島昭夫駐ポーランド日本大使より「日本と深いかかわりのあるPJAITとの協力のもと、ポーランドと日本が一緒になってウクライナ支援に貢献できることを嬉しく思う」との挨拶がありました。研修最終日の8月11日には修了式が行われ、研修参加者に加えて在ポーランド大使館やポーランド教育省からの来賓など、およそ100名が一堂に会しました。また同日、日系企業やウクライナIT企業等から研修参加者への就職説明会も開催され、今後は各社においてスキルアップのための研修や就職相談会等も開かれる予定です。研修参加者からは「今回の研修が就職に役立ちそう」といったコメントや「避難からこれまでの生活があり、困難なこともあるが、ウクライナ人は絶対に負けない」という力強い発言もありました。

JICAでは上記調査の結果に基づき、ウクライナ避難民の就職支援やウクライナIT分野人材育成に貢献する更なる協力を検討する予定です。また、今回の研修後のサポートとして、日系企業やポーランドの企業、NGO等が協力する意思を表明しており、引き続き雇用に向けたサポートを行う予定です。