民間連携

パラグアイ日系社会と民間連携

昨今JICAには、ODA事業を通じて蓄積された現地情報や豊富なネットワークを生かし、途上国への海外展開を検討する本邦企業を側面支援する役割が期待されています。

中南米地域においては、地理的距離などもあり、アジアなどの地域と比較すると、日本の民間企業の関心が限定的で、JICAの民間連携は、アジア地域ほどには進んでいません。

他方で、中南米諸国の中には、戦前・戦後に移住した日本人を中心に日系社会が築かれている国が多く、日本及び日本人への信頼感、親近感が高いと言えます。中南米地域においては、こうした歴史的な関係なども活かしながら、現地で活躍している日系人や日系人が経営する企業をパートナーとして、日本の民間セクターと連携した協力の可能性が高いと言えます。

パラグアイは2015年に中進国入りを果たし、近年堅調な経済成長を遂げています。パラグアイ政府は、国内産業の多角化や、外国からの投資の呼び込み促進のため、関連制度や法律の整備を進めています。本邦民間企業がパラグアイへ進出する利点の一つとして、日系社会の存在が挙げられますが、日系社会の現状や課題等については、日本語で取得できる情報は極めて限定的です。パラグアイでは、2016年に移住80周年を迎え、眞子内親王殿下がパラグアイを訪問されたこともあって、「パラグアイの日系社会」が大変注目を浴びました。この好機を活かし、パラグアイ事務所としても、日本の民間企業のパラグアイへの投資促進や、日本企業と日系社会との新たなパートナーとしての関係の構築を目指したいと考えています。