モンゴル向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名:税務行政強化を支援

【SDGsロゴ】1パートナーシップで目標を達成しよう

2020年7月31日

署名式の様子

国際協力機構(JICA)は、7月30日、ウランバートルにて、モンゴル国政府との間で、技術協力プロジェクト「国税庁改正税法執行能力強化支援プロジェクト」に関する討議議事録(Record of Discussions: R/D)に署名しました。

JICAは1990年代後半から20年にわたり、モンゴル税務行政の近代化、運営能力強化を支援してきました。本案件は、これまでの支援成果を踏まえ2019年に改正された税法に則り、徴税や国際課税のための調査を適正に実施するとともに、改正税法の内容についての国民の理解を促進することで、公正な税務行政の運営を目指します。また、SDGs(持続可能な開発目標)ゴール17に貢献します。

案件の詳細は以下の通りです。

【案件基礎情報】
国名 モンゴル国
案件名 国税庁改正税法執行能力強化支援プロジェクト
実施予定期間 36ヵ月
実施機関 国税庁
対象地域 モンゴル国全土
具体的事業内容(予定) 適切かつ公正な税務行政促進のため、徴収事務の実務能力の強化、国際課税調査の効果的な実施、適切な納税者サービスの展開を通じ、改正税法に則った税務行政の適正な運営を図る。なお、コロナ禍により現地に渡航できない間は、日本人専門家からの技術移転はオンライン方式にて実施する予定。

 

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