JICAは、ODA事業で培った開発途上国関係機関とのネットワークや信頼関係、事業ノウハウを活かした幅広い支援メニューを提供している。産・官・学・民連携のオールジャパン体制で、いざ、国際協力の世界へ!
途上国に貢献する可能性のあるビジネスの事業化に向けた、事業計画案の策定を支援。技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性を検討する。
【事業経費・期間】
民間企業独自の技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスモデルの策定を支援。現地でのビジネスアイデアの検証やODA事業への活用可能性の検討、相手国政府機関との関係構築などを行う。
【事業経費・期間】
事業アイデアのニーズや投資環境などの情報収集、ODA事業との連携可能性など、中小企業が開発途上国でビジネスを展開するための基礎情報の収集と事業計画案の策定を支援。
【事業経費・期間】
(注1)原則として中小・中堅企業が対象
(注2)原則として大企業が対象
地球温暖化や感染症対策など、地球規模の課題の解決と科学技術水準の向上につながる、日本と途上国との国際共同研究を推進するプログラム。これらの課題に特に影響を受けやすい途上国で、ローカルなニーズに基づく研究開発を支援。
【事業経費・期間】
委託研究費 3,600万円
ODA 6,000万円(年間)/3~5年程度
地方公共団体が主役の事業。行政運営・施策・事業等で培われた経験やノウハウ、地域が有する技術や知見を活用し途上国の課題解決に貢献しつつ、日本の地域にもその経験が還元されるような事業提案を募集している。
【事業経費・期間】
6,000万円を上限/3年以内
途上国・地域への支援活動経験が豊富なNGOや大学、公益法人等の団体が対象。これまでの経験や強みを活かし、開発途上国の課題解決にいっそう貢献する事業が期待されている。
【事業経費・期間】
1億円を上限/5年以内
国内での実績はあるものの、途上国での支援実績が少ないNGO等の団体を対象にした事業。JICAでは事業アイディアを伺いながら案件形成のサポートを行う。事業終了後も国際協力の担い手として活躍することが期待されている。
【事業経費・期間】
1,000万円を上限/3年以内
国際協力活動を実施しているNGO等が、より効果的で発展的な事業を実施・推進するため、さまざまな形で研修等のプログラムや活動サポートを行っている。
草の根技術協力事業等、開発途上国における事業実施に必要なNGO等の機能強化に貢献する研修を、JICAの各国内拠点で実施している。
NGO等が抱える地域や分野によって異なる特有の課題にきめ細かく対応するため、研修やネットワークの構築に関して実績があるNGO等からアイデアと運営協力を得ながら、研修等のプログラムを実施している。
【事業経費・期間】
大学や自治体、民間企業が持つ専門的知見を活かして途上国の開発課題に貢献し、さらにボランティア活動を通じてグローバル人材の育成や海外展開の足掛かりを作ることに貢献する制度。
お問い合わせ:JICA青年海外協力隊事務局 参加促進課
電話番号:03-5226-3513
アフリカやアジアの産業開発を担う優秀な人材、またシリア危機により就学機会を奪われたシリアの若者に、日本の大学や大学院での教育と、日本企業でのインターンシップの機会を提供するプログラム。世界進出の案内人の育成としてのみならず、途上国の発展の中核を担う人材の育成を目指す。
お問い合わせ:JICA国内事業部 大学連携課
電話番号:03-5226-8734
2017年12月に設立された「関西SDGsプラットフォーム」は自治体や民間の企業・NGO等などが連携してSDGsの達成に向けた取り組みを行う、国内初の地域単位での産・官・学・民横断的な枠組みだ。さまざまなシンポジウムや会員同士の交流会、先行事例のケーススタディなど精力的に活動を展開し、新たなアイデアや事業を生み出すインフラが着々と整ってきている。運営にはJICA関西が加わり、民間連携の支援スキームや事業例などの情報発信も積極的に行っている。
世界を舞台に活躍を目指す個人と、国際感覚を持って仕事に取り組める人材を求めている企業・団体を結び付けるとともに、国際キャリア形成に役立つ情報を提供する総合情報プラットフォーム。全国各地で開かれるイベントや研修・セミナーの告知など、これから国際キャリアを考えようという方はもちろん、求人情報の掲載やキャリア相談会の実施など、国際分野でのキャリア形成に取り組む人にも役立つ情報を提供している。
開発途上国の国づくりに貢献できる人材を現地へ派遣する制度。自ら課題を発見し、現地の人々を巻き込んで解決していくバイタリティが必要。「青年海外協力隊」「シニア海外協力隊」など、個人の状況に応じたさまざまなプランがある。
日本にいながら、思い立った時に自分ができる範囲で国際協力に関わる方法に寄附がある。JICAでは市民、法人・団体から寄附金を受け付けており、開発途上国・地域における貧困削減や人々の生活改善・生計向上のために活動するNGOや個人などのへの支援を行っている(一口1,000円から)。
【お申し込み方法】
JICAのホームページから。
またはフリーコール。
電話番号:0800-100-5931(受付時間:平日 10:00~12:30、13:30~17:00)
「世界の人びとのためのJICA基金」では、SDGsの達成に向け、途上国の人びとを支援する活動案を募集している。過去2年間の平均収入が3,000万円以下の非営利団体・個人を対象とし、すでに実施中の活動を充実・発展させる取り組みであることが条件。
【事業経費・期間】
100万円を上限/1年以内
途上国情報・人材情報の提供、JICAの海外展開支援メニューの紹介など、企業・団体への個別相談を実施。お申し込みは最寄りの国内拠点へ。