開発途上国18ヶ国の地方自治体職員がコロナ対策について議論！

課題別研修「地方自治」の帰国研修員を対象としたオンラインセミナーを、12月9日(水)に開催しました。セミナーには18カ国から44名（うち帰国研修員28名）が参加しました。

2020年12月11日

12時間の時差を超えて

会議参加者の皆さん

　今回のセミナーでは、参加国の中でアフリカ西部のコートジボワールから大洋州のマーシャル諸島との間で最大12時間の時差がありました。朝、昼、夜、様々な時間帯の国々18カ国からの参加者がネット上に集合した時、ボーダーレスな世界を実感しました。

COVID-19対策について議論

配信スタジオの風景

　セミナーでは各国における地方自治体のコロナウィルス対策について議論しました。中邨明治大学名誉教授の基調講演に続き、フィリピン、ブータン、バングラデシュ、ガーナの帰国研修員が自国の現状を発表し、その後、参加者で意見交換を行いました。
　発展途上国は、政府の予算が潤沢に無い、社会インフラが整っていないといった感染症対策を進める上での制約要件が多々あります。しかしながら、それぞれの国では、①ソーシャルメディアを利用してコロナ対策を呼び掛ける(複数国)、②電気料金を無料にする(ガーナ)、③都市への野菜等食料の供給を地方自治体が行う(ブータン)、④ロックダウンの適用に警察力を使用する（ガーナ）といった様々な手段を使って感染の抑止に取り組んでいることが報告されました。

今後に向けて

中邨先生の講義

　セミナーの結論として、中邨名誉教授は、①各国が他国の経験を学びあっていくことが必要、②そのためのプラットフォームとしてJICA帰国研修員のネットワークは重要であるとのコメントをされました。
　今回のセミナーは、JICAがICTを活用し、途上国と協力して課題解決に取り組んでいくための、ささやかではありますが重要な一歩であったと感じています。新しい技術を活用し、グローバルに考え、ローカル（現場）レベルで活動を行っていく、今後もこのような取組みを進めていきたいと考えています。

＜セミナーの概要＞
●12月9日（水）17:00～19:00開催
●タイトル：「地方自治体における新型コロナウイルス対策」
●参加人数：44名（うち帰国研修員28名）
●参加国：
バングラデシュ、ブータン、コートジボワール、ガーナ、インド、ヨルダン、ラオス、スリランカ、モロッコ、マーシャル諸島、ミャンマー、ネパール、フィリピン、シエラレオネ、ヴェトナム、ザンビア、ジンバブエ、日本

＜報告者＞
JICA東京 産業開発・公共政策課　　徳田　進平
TEL　03-3485-7635　　 e-mail：tictip@jica.go.jp