草の根技術協力事業

草の根技術協力事業について

1．草の根技術協力事業とは？

　草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本のNGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体又は大学（以下、「日本の団体」という）が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力事業です。

　日本の団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動をJICAが提案団体に業務委託してJICAと日本の団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。

　本事業はJICAが政府開発援助（ODA）の一環として行うものであり、その活動又は成果報告などを通じ、広く日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となることを期待しています。

草の根技術協力事業の3要素

草の根技術協力事業は以下の3つの要素を満たした活動であることが必要です。

1 . 日本の団体が主体的に行う「技術協力」であること
2 . 相手国側実施機関（カウンターパート）との協働であること
3 . 開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に裨益すること

事業形態と事業の規模及び実施期間

草の根技術協力事業には、以下の3つの事業型があります。

事業形態	地域活性型	草の根協力支援型	草の根パートナー型
対象	地方公共団体が主体となって提案・実施 ※事業実施は地方公共団体が指定したNGOなどの団体でも可	開発途上国での活動実績が少ないNGOなどの非営利団体、大学、公益法人、民間企業（非営利活動） ※日本国の法人格を有し、国内外の活動経験が2年以上必要	開発途上国の支援において既に豊富な経験と実績を有しているNGOなどの非営利団体、大学、公益法人、民間企業（非営利活動） ※日本国の法人格を有し、開発途上国・地域への国際協力実績が2年以上必要
実施期間	3年以内	3年以内	3年以内
予算規模	総額6,000万円以内	総額1,000万円以内	総額1億円以内

2．ベトナムにおける草の根技術協力事業

　ベトナム事務所では2002年の事業開始から2025年6月現在まで、上下水道システムの改善、自然災害に対するコミュニティの防災能力の強化、コミュニティベースの観光開発を始めとする農業農村開発、老年ケアを始めとする保健医療の支援、気候変動対策及び環境管理の支援、教育訓練等を目的として、様々な分野の事業を全157件（終了案件及び準備中の案件も含む）実施してきました。