草の根技術協力事業

草の根技術協力事業について

1.草の根技術協力事業とは?

草の根技術協力事業は、国際協力の意志をお持ちの日本のNGO、大学、地方自治体及び公益法人等の団体による、開発途上国の地域住民を対象とした協力活動を、JICAが政府開発援助(ODA)の一環として、促進し助長することを目的に実施する事業です。

具体的には、JICAがNGO等の団体による主体的な活動の提案を審査し、ODAによる実施が妥当であると認める提案について、承認した活動計画に基づき、その事業を支援、共同で実施するものです。JICA在外事務所が設置されている国々全91ヶ国(2017年4月まで)において、人々の生活改善・生計向上に直接役立つ、草の根レベルのきめ細やかな活動を行っています。

本事業において重要視される視点

  1. 人を介した「技術協力」であること
    :施設建設や資機材の供与が中心の活動は対象外となります。
  2. 開発途上国の人々の生活改善・生計向上に直接役立つ内容であること
    :調査研究活動、文化交流活動は対象外となります。
  3. 日本の団体が行い、日本の市民が国際協力に対する理解・参加を促す機会となること

草の根技術協力応募メニュー

草の根技術協力事業のメニューは実施団体の経験や事業規模等により、以下の3つに分かれます。草の根パートナー型は開発途上国での国際協力の実績を持つ団体により、草の根協力支援型は同経験の少ない団体により、地域提案型は地方自治体に蓄積された知見を活用することにより実施されています。

メニュー 地域提案型 草の根協力支援型 草の根パートナー型
特性 地域の技術・経験を活かして 国際協力の第一歩を 豊富な経験を活かして
実施期間 3年以内 3年以内 5年以内
予算規模 総額3,000万円以内 総額1,000万円以内 総額1億円以内

2.ベトナムの草の根技術協力事業

ベトナム事務所では2002年の事業開始から2017年6月現在まで、給排水システムの改善、自然災害に対するコミュニティの防災能力の強化、農業農村開発、保健医療の支援、環境管理の支援、裾野産業サポート等を目的として、様々な分野の事業を全113件(終了案件及び準備中の案件も含む)実施してきました。

※草の根技術協力事業についてより深くお知りになりたい方は以下のHPをご参照ください。

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