日系社会をサポート 移住者・日系人支援事業

全世界の日系人は360万人(うち中南米213万人)と推定されています。日系人は、多くの場合居住国において日系社会を形成しており、日本語教育や日本文化の次世代への継承に積極的に取り組んでいます。JICAが各都道府県の協力も得ながら移住事業を行ってきた中南米の場合、移住地等の日系社会は地域開発の拠点となって技術移転等を通じ居住国の経済発展に大きく貢献するとともに、日本との「架け橋」や「パートナー」として重要な役割を果たしてきました。

JICAは、中南米の日系社会と日本の連携に主導的な役割を果たす方(日系人に限定されない)への技術協力を通じた日系社会のさらなる発展と移住先国の国造りに貢献するため、移住者・日系人支援事業に取り組んでいます。

日系社会研修

本事業は、わが国の地方自治体(都道府県及び市町村)、大学、公益法人、NGO、企業等の団体より日系社会研修員の受入にかかる提案を受け、JICAが、これらの団体に日系社会研修員受入の実施を委託して行う国民参加型事業です。日系社会研修事業は、中南米地域の日系社会と日本の連携に主導的な役割を果たす方(日系人に限定されない)への技術協力を通じ、日系社会の発展と移住先国の国造りに貢献するとともに、国民に幅広く、これらの事業への参加を促進し、助長することを目的としています。

事業対象国:
アルゼンチン、ウルグアイ、キューバ、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、メキシコの12カ国

事業説明ビデオ(外部サイト:YouTube)

【画像】

提案募集期間:2022年5月13日(金)~2022年7月1日(金)(所管JICA国内機関必着)
JICA国内機関 日系社会研修担当宛
詳細に関しましては最寄りのJICA国内機関へご相談ください。

関東甲信越地方の方はJICA横浜 市民参加協力課 日系社会研修担当へご相談ください。

  • 応募書類の押印の省略については「企画競争の競争参加資格審査申請書」に準じて提出方法をご確認ください。
  • 「資格審査に必要な書類」は原本を提出してください。
  • 研修委託契約ガイドライン、契約書雛形、様式は下記をご確認ください。

(注)研修委託契約における契約関連書類の押印等の取扱いを確認ください。

提案募集審査の結果、2022年度向け日系社会研修コースとして採択された提案は、以下をご確認ください。

(注)一定の関係を有する法人との契約に関する情報の公表について
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(2010年12月7日閣議決定)において、独立行政法人の役職員経験者の契約相手方への再就職の情報や当該法人との間の取引等の情報を公表することとされたことに伴い、JICAでも同情報の公表を行っています。このため、JICAと契約を締結する法人につきましては、各契約への応募をもって、必要情報の提供及びその公表に同意いただいたものとさせていただきますので、ご協力をお願いします。
詳細は、次のページをご参照ください。

2022年度日系社会研修員の募集

現在、本事業対象国において2022年度日系社会研修員受入事業に係る日系社会研修員を募集中です。研修員募集に関する詳細及び各国における応募締切日等については、各事業対象国のJICA在外事務所へお問い合わせください。

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2019年度

過去の記事

日系社会次世代育成研修

中南米などの日系社会における日系人子弟(中学生、高校生、大学生)を対象にして、日本人の海外移住の歴史、日本の文化・習慣、そして現在の日本について学び、日本に対する理解を深めることで、自らの日系人としてのアイデンティティを強化するための研修です。年間で、中学生約50名、高校生約30名、大学生約20名を受け入れています。

本研修は、JICA国内機関の中でも唯一JICA横浜だけで実施しているもので、期間中、各種施設見学等を通して、日本の歴史・文化・技術を学び、ホームステイで実際の日本の生活を体験します。また、横浜市内の中学校への体験入学や、高校、大学での、同世代の日本の若者との交流・意見交換を通し、日本に対する理解を促進します。

対象国:カナダ(中学生のみ)、アルゼンチン、コロンビア、ドミニカ共和国、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、メキシコ

日系社会次世代育成研修関連記事

2019年度

今後、随時掲載予定です。

過去の記事

その他

「日系サポーター」日系社会研修(多文化共生推進/日系協力型)

本件は、中南米に在住する日系人を日本国内の日系人集住都市に受入れ、保育園、幼稚園、小中学校、自治体、NGO、企業などで研修を実施します。また、コミュニティでの日本語/母国語サポーター、ソーシャルワーカー、相談役といった在日日系人のサポートや国際交流促進の経験を積んでもらうことも視野に入れます。これにより、日系人集住都市の多文化共生・地方創生に貢献するとともに、帰国後の中南米地域の開発にも資することが期待されます。

事業対象国:アルゼンチン、ウルグアイ、キューバ、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、メキシコの12か国

2023年度日系社会研修(多文化共生推進/日系協力型)研修員受入に向けた提案案件の募集

提案募集期間:2022年5月13日(金)~2022年7月1日(金)(所管JICA国内機関必着)
送付先:JICA国内機関 日系社会研修担当宛
(注)2023年度向け提案をご検討については最寄りのJICA国内機関へ事前にご相談ください。

応募書類の押印の省略については「企画競争の競争参加資格審査申請書」に準じて提出方法をご確認ください。また、資格審査に必要な書類は原本を提出してください。

(注)研修委託契約における契約関連書類の押印等の取扱いを確認ください。