日系社会をサポート 移住者・日系人支援事業

全世界の日系人は360万人(うち中南米213万人)と推定されています。日系人は、多くの場合居住国において日系社会を形成しており、日本語教育や日本文化の次世代への継承に積極的に取り組んでいます。JICAが各都道府県の協力も得ながら移住事業を行ってきた中南米の場合、移住地等の日系社会は地域開発の拠点となって技術移転等を通じ居住国の経済発展に大きく貢献するとともに、日本との「架け橋」や「パートナー」として重要な役割を果たしてきました。

JICAは、中南米の日系人への技術協力を通じた日系社会のさらなる発展と移住先国の国造りに貢献するため、移住者・日系人支援事業に取り組んでいます。

日系研修

本事業は、わが国の地方自治体(都道府県及び市町村)、大学、公益法人、NGO、企業等の団体より日系研修員の受入にかかる提案を受け、JICAが、これらの団体に日系研修員受入の実施を委託して行う国民参加型事業です。日系研修事業は、中南米地域への日本人移住者子弟である日系人への技術協力を通じ、日系社会の発展と移住先国の国造りに貢献するとともに、国民に幅広く、これらの事業への参加を促進し、助長することを目的としています。

2019年度対象国(予定):
アルゼンチン、キューバ、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、メキシコの11カ国

日系研修事業向け研修委託契約ガイドライン、契約書雛形、様式

2019年度日系研修員受入に向けた提案案件の募集

(注)2019年度日系研修員受入に向けた提案案件の募集は終了いたしました。たくさんのご提案ありがとうございました。

(参考)

提案募集審査の結果、2019年度向け日系研修コースとして採択された提案は、以下をご確認ください。

(注)一定の関係を有する法人との契約に関する情報の公表について
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(2010年12月7日閣議決定)において、独立行政法人の役職員経験者の契約相手方への再就職の情報や当該法人との間の取引等の情報を公表することとされたことに伴い、JICAでも同情報の公表を行っています。このため、JICAと契約を締結する法人につきましては、各契約への応募をもって、必要情報の提供及びその公表に同意いただいたものとさせていただきますので、ご協力をお願いします。
詳細は、次のページをご参照ください。

2019年度日系研修員の募集

現在、本事業対象国において2019年度日系研修員受入事業上半期に係る日系研修員を募集中です。研修員募集に関する詳細及び各国における応募締切日等については、各事業対象国のJICA在外事務所へお問い合わせください。

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日系社会次世代育成研修

中南米などの日系社会における日系人子弟(中学生、高校生、大学生)を対象にして、日本人の海外移住の歴史、日本の文化・習慣、そして現在の日本について学び、日本に対する理解を深めることで、自らの日系人としてのアイデンティティを強化するための研修です。年間で、中学生約50名、高校生約30名、大学生約20名を受け入れています。

本研修は、JICA国内機関の中でも唯一JICA横浜だけで実施しているもので、期間中、各種施設見学等を通して、日本の歴史・文化・技術を学び、ホームステイで実際の日本の生活を体験します。また、横浜市内の中学校への体験入学や、高校、大学での、同世代の日本の若者との交流・意見交換を通し、日本に対する理解を促進します。

対象国:カナダ(中学生のみ)、アルゼンチン、コロンビア、ドミニカ共和国、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、メキシコ

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