JICA横浜の概要

JICA横浜の事業概要

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JICA横浜外観

JICA横浜国際センターは、赤レンガ倉庫を目の前にしたみなとみらい21地区に位置し、市民の皆さまに愛されるセンターを目指し、神奈川県におけるJICAの総合的な拠点として2002年に開設されました。2014年からは山梨県も所掌しています。
当センターはみなとみらい21地区と共に発展を遂げてきました。おかげ様で、年間の来館者は20万人を超える勢いで、学校や大学からの訪問も年間で7,000人を記録するまでになりました。横浜市などの自治体、大学・学校、NGO、民間企業などたくさんのパートナーのみなさまと連携し、横浜ならではの国際協力を実践しています。また、JICAは2012年から中小企業海外展開支援を進めており、中小企業のみなさまにもセンターに足を運んでいただくようになりました。

横浜・神奈川、山梨とのパートナーシップによる国際協力

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ベトナム安全な水プロジェクト

横浜市をはじめとする神奈川県、そして山梨県は開発途上国で活かせるたくさんの経験やノウハウを持っています。例えば、横浜市は、近代都市発祥地として港湾を中心に国際都市として発展し、今ではCITYNET(アジア太平洋都市間協力)を通じて世界各国の都市と連携しています。JICAと横浜市の関わりは1960年から、研修員の受入、専門家の派遣、プロジェクトの実施などさまざまな形で協力してきており、こうした実績を踏まえ、2011年に包括連携協定を締結しました。現在も、上下水道や防災、都市環境管理、女性企業家支援など横浜市が得意とする分野について、ベトナムやインドネシアなどでのプロジェクト、横浜での研修コースを共に実施しています。また、神奈川県や川崎市とも海外でのプロジェクトを実施しているほか、中小企業支援では山梨県、相模原市などとの関係も深まっています。

日系社会支援の拠点−海外移住資料館と日系支援事業

現在、外国を永住の地として暮らす日系人は319万人います。わが国からの多くの移民が横浜港から旅立った歴史があり、JICAは前身団体の時代を含め戦後直後から移住事業を担ってきたことから、センターには海外移住資料館を併設し、常設展示での日本移民史のほか、企画展として、例えば、現在の日系社会、沖縄県などの移民送出県の歴史と現在、日系人に関わる文化やスポーツなどを紹介する企画展等も、年に3〜4回開催しています。また、中南米の日系人の技術研修、日系ボランティアの派遣前訓練等の日系支援事業も実施しています。

神奈川・山梨の国際協力拠点

横浜で学んでいる海外からの研修員は毎年概ね80か国600人、自治体やNGO、中小企業と実施するプロジェクトは20件以上、神奈川県と山梨県から派遣されるJICAボランティアは150人になります。JICA横浜は、こうした事業を活かしつつ、市民のための国際協力拠点として活動しています。教育委員会と連携した研修員やボランティアによる国際理解教育の推進をはじめ、横浜市大や横浜国大など地元の大学とは研修員の技術研修や連携講座を通じて、グローバル人材育成にも貢献しています。横浜市やNGO等と連携し毎年10月に象の鼻パークで「よこはま国際フェスタ」を開催しているほか、2月にはセンターで「よこはま国際フォーラム」を開催しJICAの事業やNGOの活動を紹介しています。

センターにはエスニック料理を楽しめるレストランと、さまざまな催しを行うJICAプラザも設けており、JICA横浜は、神奈川や山梨への社会的・経済的な還元も果たしつつ、市民のみなさまにとり、身近に感じるセンターとして発展できるよう努力していきます。

JICA横浜の沿革

1956(昭和31)年 海外移住センターの前身となる外務省横浜移住斡旋所が横浜市根岸に開設される。
1974(昭和49)年 神奈川国際水産研修センターが横須賀市に開設される。
2002(平成14)年 海外移住センターと神奈川国際水産研修センターを統廃合し、横浜国際センターが横浜市中区に開設される。
2014(平成26)年 所管地区に山梨県が追加される。