本日のテーマを議論するための枠組みを設定することを目的に世界の食料事情について説明します。
- 人口増加や経済発展に伴う食のニーズの変化を背景に、世界の食料需要量は2050年までに2010年比で1.7倍になると予測されています。
- 現在約8億人が食料不足の危機にある一方で食料生産量の1/3が消費されることなく廃棄されています。特に開発途上国では市場に届くまでの流通過程でのロスが深刻な問題となっています。この廃棄をなくし、食料が人々に届くようにすることが飢餓撲滅、食料安全保障の実現に重要です。
- コロナ禍を起因として、一時は6億人にまで低下した栄養不足人口が増加に反転しています。深刻な食料不足が生じている地域はアフリカに多く、一因として紛争があります。統計では2023年、世界で2億6千万人が食料不安に直面しています。
- 食料危機の主な要因は3つあります。①紛争等治安情勢の悪化により食料入手が困難になる、②インフレ・不況等の経済的ショック、③気候異変です。これらの要因が複合的に影響し、食料安全保障を脅かしています。
- 食料安全保障の脆弱さに対する国際的取り組みとしてG7広島サミットにおける「広島行動声明」、日本の改定開発協力大綱における食料・エネルギー安全保障等の自律性・強靭性に関する取り組み強化の明記、国際連合気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）において、初めて農業・食料に言及したCOP28UAE宣言が出され、同宣言の中で温室効果ガス・食品ロス削減が挙げられています。
- JICAの取り組みとして20の地球規模課題への対応（JICAグローバルアジェンダ）を2021年に設定しました。グローバルアジェンダの1つに農業・農村開発があります。世界では貧困層の8割が農村部におり、主に小規模農業を営んでいます。そのため小規模農家の脆弱性を改善する手段として市場に参加する機会の促進協力等を通じ、貧困、飢餓の撲滅を目指しています。
・食料安全保障に対する脆弱性が特に高いアフリカに対し、各国政府や国際機関等をパートナーとして協働で取り組むために2022年、JICA食料安全保障イニシアティブを立ち上げました。本イニシアティブは第8回アフリカ開発会議（TICAD8）のチュニス宣言を踏まえたものです（JICA食料安全保障イニシアティブの詳細は以下のリンクをご覧ください）。
JICAの取り組みを紹介しましたが、本フォーラムでの議論を参考にその内容を更に高めていきたいと考えています。
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