JICA食と農の協働プラットフォーム（JiPFA）水産分科会　第1回水産分科会のご案内

1．分科会設置の背景・目的

開発途上国における水産業は、食料供給、就業機会の創出、現金収入といった観点から重要な産業ですが、資源管理の不備や環境の悪化による資源の減少や枯渇という問題を併せ持つ分野です。特に、沿岸水域においては、その底辺に漁村における慢性的な貧困問題があり、資源の持続的利用に基づく漁村開発を進めることが喫急の課題となっています。

こうした状況を踏まえ、JICAは、開発途上国の持続的開発目標（SDGs）ゴール14（海の豊かさを守ろう）達成に向けて、JICA食と農の協働プラットフォーム（JiPFA）の活動の一環として、途上国の水産開発に関心を有する産官学関係者（企業、大学、省庁、JICA等）間の情報共有、意見交換及び協働活動の促進を目的とした「水産分科会」を立ち上げることになりました。

2．第1回分科会の概要

1）目的

JICAは、海洋資源の保全と漁村住民の生計向上を目的として、漁村住民組織の主体的な資源管理、「里海」の理念に基づく人と自然の共生、水産分野のフードバリューチェーン（FVC）構築・六次産業化等の協力を展開しています。特にFVC構築・六次産業化においては、民間セクターの果たす役割は大きく、協力にあたっては本邦企業を含む民間企業との協働を重視しています。

本セミナーでは、JICAより水産分野の協力の方向性、特に島嶼国のブルーエコノミー振興への協力アプローチを紹介します。また、民間企業関係者より大洋州における水産ビジネスの可能性と課題や官民連携への期待等について共有いただきます。そのうえで、日本の水産分野協力における官民連携の可能性について議論を深めます。

2）日時

2021年3月25日　14：00～15：35（受付13：30～）

3）場所

Zoom会議

4）プログラム案

  1. 開会挨拶（5分）JICA上級審議役　佐藤正
  2. JICA水産協力の方向性－島嶼国ブルーエコノミー振興への協力アプローチについて（15分）JICA経済開発部　三国成晃
  3. 太平洋州における水産ビジネスの可能性と課題、官民連携への期待（事例紹介）（40分、質疑応答を含む）

    （ア）大洋州島嶼国での水産物流における現状と課題－ミクロネシアのマグロ流通を例として　水産エンジニアリング株式会社　コンサルタント　歳原隆文
    （イ）大洋州島嶼国での水産ビジネスの経験と課題、JICAへの期待　大洋エーアンドエフ株式会社　（講師選定中）

  4. 意見交換－水産分野協力における官民連携の可能性について－（20分）
  5. JICA民間連携スキームの紹介（10分）JICA民間連携事業部課　吉田和代
  6. 閉会挨拶（5分）JICA経済開発部次長　伊藤圭介

5）参加対象者

JICA水産協力の方向性と島嶼国ブルーエコノミーに興味がある、または水産開発へのJICA民間連携スキームを検討されている方々を広く対象としております。

6）参加お申込み期限・方法

2021年3月23日（火）まで

必要事項（1）分科会名：水産、2）所属先、3）所属部署・役職、4）ご出席者氏名、5）ご連絡先：電話番号及びメールアドレス=申込時アドレスと異なる場合）をご記載の上、マリノフォーラム21（fish@mf21.or.jp）宛に電子メールにてお申込みください。ウェビナー接続方法を登録された電子メールアドレスに送付します。
（注）頂いた個人情報は、本分科会に関するご連絡にのみ使用させていただきます。

なお、本分科会への参加をご希望で、JiPFAに登録されていない方は、JiPFAへの会員登録をお願い致します。

3．本件照会先

JiPFA水産分科会事務局JICA経済開発部第2チーム　石田　光洋
メール：Ishida.Mitsuhiro@jica.go.jp
電話番号：03-5226-8447
分科会登録・接続方法に関する問い合わせはマリノフォーラム21宛
メール：fish@mf21.or.jp

以上