国際協力機構は、2020年6月1日付で、ガバナンス・平和構築部内にSTI・DX室を新設しました。2019年12月1日から2020年5月30日まで、北岡理事長の直轄で活動してきたデジタルトランスフォーメーションタスクフォース（DXTF）の業務を引き継ぎ、JICAの協力を通じて開発途上国におけるDXを推進していきます。
開発途上国におけるDXを推進するためには、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）の達成に向けて、人々に信頼されるよう、IoT（Internet of Things：インフラ施設や農場など、あらゆるモノをセンサーやカメラなどでインターネットにつなぎ、情報のやり取りをする）や人工知能（Artificial Intelligence（AI）：IoTで得られたデータを分析し、最適な解決策の提案などを行う）を活用し、効果的な支援を行うことが求められます。STI・DX室では、日々進化を続けるデジタル技術やベストプラクティスをJICAの協力事業に反映できるよう、民間セクターや国際機関など共にDXを推進していく方針です。
国際機関などとの共創にあたっては、JICAが2020年5月23日に支持（endorse）することを決定した、デジタル開発原則（Principles for Digital Development）に配慮していきます。この原則は、Digital Impact Alliance（DIAL）が管理を行う9つの原則で、国際機関や先進国の開発援助機関をはじめとする200を超える組織が既に支持を表明しています。多くの開発途上国におけるDX事業は、この原則に沿って形成、実施されています。（DIAL及びデジタル開発原則については下記1をご参照ください。）
民間セクターとの共創にあたっては、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）と共同で作成したメニューブック「Society 5.0 for SDGs国際展開のためのデジタル共創」を開発途上国などのステークホルダーと共有、日本企業が有する優れたデジタル技術・手法を紹介し、開発途上国のSDGs達成に貢献し得るDX事業の推進を検討していく方針です。（経団連との連名文書「Society 5.0 for SDGs国際展開のためのデジタル共創」については下記2をご参照ください。）
昨今の新型コロナウィルス感染拡大による影響も踏まえ、JICAでにおいても、デジタル開発原則への支持や経団連との共創などを通じて、より一層、開発途上国におけるDXの推進に貢献してまいります。
1．DIAL及びデジタル開発原則について
- DIALは、国連財団がUSAIDやBill & Melinda Gates財団、スウェーデン政府と協力して設立した、SDGs達成のためのデジタル・インクルージョンを推進することを目的とした組織。
- デジタル開発原則（Principles for Digital Development）は、以下の9つの原則から構成されており、実務者が効果的にデジタル技術を支援事業に導入・活用する為のガイダンスとしての役割を期待されています。
詳細はこちらのウェブサイトをご覧ください。
- 1 . 利用者と共に設計する（Design With the User）
- 2 . 既存のエコシステムを理解する（Understand the Existing Ecosystem）
- 3 . 一定以上の規模のために設計する（Design for Scale）
- 4 . 持続可能となるよう構築する（Build for Sustainability）
- 5 . データに基づく（Be Data Driven）
- 6 . オープンな基準、データ、ソース、イノベーションを使う（Use Open Standards, Open Data, Open Source, and Open Innovation）
- 7 . 再利用と改善（Reuse and Improve）
- 8 . プライバシーとセキュリティー対応する（Address Privacy & Security）
- 9 . 協力的に（Be Collaborative）
2．経団連との連名文書「Society 5.0 for SDGs国際展開のためのデジタル共創」について
2020年6月12日に公表された、経団連加盟企業や団体などから提案された65件のデジタル事業提案をまとめたメニューブック。
お問い合わせ
本件につきお問い合わせ等がございましたら、以下までご連絡をお願いします。
宛先：ガバナンス・平和構築部STI・DX室 gpgsd@jica.go.jp
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