法制度整備プロジェクト
協力期間
1999年3月～2003年3月
プロジェクト紹介
カンボジアにおいては、1991年の内戦終結以来、「法の支配」確立のための法制度及び司法改革を国家の最重要課題と位置づけられてきました。しかしながら、基本法などの法体系が十分整備されていないこと、政府職員並びに司法関係者の層が薄いことなどの理由により、自力で法令・制度の整備を行える状況にはありませんでした。こうした状況のなか、我が国は、カンボジア政府からの要請に基づき、民法・民事訴訟法案の起草作業や法律執行手続き、司法関係機関の整備を目的とした「法制度整備プロジェクト」を1999年３月から開始しました。
起草作業では、当時カンボジア側に起草人材が不足していたため、日本側の作業部会が第一次ドラフトを作成しましたが、内容を一方的に引き渡すのではなく、研修やワークショップを通じた議論、カンボジア側からの情報・意見提供、さらに長期専門家と連携したクメール語法律用語の整理・確定などを重ねる 「日・カンボジアの共同作業」として進められました。
このような共同起草作業を続けた結果、最終草案が完成し、同法案を司法省に引き渡すことにより協力を終了しました。
事業評価
- 評価結果
- 報告書
弁護士会司法支援プロジェクト
協力期間
2007年6月～2010年6月
プロジェクト紹介
カンボジアでは20年にわたる内戦により、1991年の終戦時には司法制度が破壊されただけでなく、法律家が迫害の対象となったことでその数が激減し「司法の真空状態」と呼ばれました。カンボジア政府からの要請に基づき、日本弁護士連合会の協力を得ながら、カンボジア弁護士会及び弁護士養成校の設立・運営支援を行った後、より継続的な弁護士養成校の運営や教材整備、教員の能力向上の支援をするため、2007 年６月に本プロジェクトを開始しました。
事業評価
- 評価結果
裁判官・検察官養成校民事教育改善プロジェクト
協力期間
2005年11月～2008年3月
プロジェクト紹介
カンボジアでは、1970 年代から約 20 年続いた内戦と社会的混乱の影響により、法曹界の人材の絶対的不足という問題に加え、司法機関において汚職が蔓延し、適正な裁判が行われないことによる司法への不信という問題がありました。これに対し、カンボジア政府は2003 年 11 月に王立裁判官・検察官養成校を開講しましたが、カリキュラムや教材の不足、民法・民事訴訟法両草案に基づく実務についての教官の理解不足など、様々な問題があり、わが国はカンボジア政府からの要請に基づき、王立裁判官・検察官養成校での民事教育改善および教官の人材育成を目的とした本プロジェクトを 2005 年 11 月から開始しました。
事業評価
- 評価結果
裁判官・検察官養成校民事教育改善プロジェクト（フェーズ2）
協力期間
2008年4月～2012年3月
プロジェクト紹介
カンボジアの法曹養成機関である王立裁判官・検察官養成校において、これまで日本が起草・立法を支援してきた民法・民事訴訟法を中心に、民事分野の教育改善の支援を行ってきました。本フェーズにおいては、王立裁判官・検察官養成校が自立的に民事教育を実施できるようになることを目標に、教官候補生養成及び教材作成を支援しました。
事業評価
- 評価結果