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ラオス六法は、当サイトのサイトポリシーに同意の上ご利用ください。ラオス六法は、法律で認められている場合を除き、私的使用以外の目的で転載、複製等することはできません。また、掲載されている「法令」は、JICA技術協力専門家乃至プロジェクト関係者等が作成した成果物等を、日本の企業・個人の皆様がラオスの法令を理解するための参考資料として公開するものです。法律上の問題に関しては法令のラオス語原文を参照してください。JICA及び翻訳物提供者は、掲載された「法令」の翻訳内容の正確性について保証せず、利用者が日本語訳を利用したことから生じる損害に関し、いかなる責任も負いかねます。
ラオス法律リスト(2025年5月13日現在)
法律名につづくカッコ内の年号は、国民議会で承認された(成立した)年を示します。
行政 司法分野
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1.憲法(2025年)(PDF/0.54MB)
- 2. 国民議会法(2015年)
- 2.1 国民議会法のうち一部条文改正法(2016年)
- 2.2 国民議会法と県議会法の一部条文改正法(2020年)
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3. ラオス国籍法(2017年)(PDF/1.12MB)
- 4. 国会議員/県会議員選挙法(2015年)
- 4.1 国会議員/県会議員選挙法41条42条改正法
- 4.2 国会議員/県会議員選挙法一部条文改正法(2020年)
- 5. ラオス政府(内閣)法(2021年)
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6. 地方行政組織法(2015年)(PDF/695KB)
- 7. 国会と県議会のモニタリング・監督法(2023年)
- 8. 女性開発保護法(2004年)
- 9. 汚職防止法(2024年)
- 10. 国家査察法(クワッドガー ラット)(2022年)
- 11. 国家会計監査法(クワッドソープ ヘーン ラット)(2022年)
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12. 刑法典(2017年)(PDF/2.03MB)
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13. 人民検察庁法(2017年)(PDF/1.32MB)
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14. 人民裁判所法(2017年)(PDF/1.45MB)
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14.1 人民裁判所法一部条文改正法(2022年)(PDF/540KB)
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15. 民事訴訟法(2012年)(PDF/1.60MB)
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16. 刑事訴訟法(2017)(PDF/1.76MB)
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17. 判決執行法(2021年)(PDF/454KB)
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18. 裁判所費用法(2019年)(PDF/912KB)
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19. 家族登録法(2018年)(PDF/1.03MB)
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20. 公証法(2022年)(PDF/1.08MB)
- 21. 請願解決法(2022年)
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22. 児童の権利と利益保護法(2023年)(PDF/1.45MB)
- 23. 麻薬法(2007年)
- 23.1 刑法典146条と麻薬法75条76条改正法
- 23.2 麻薬法一部条文改正法
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24. 弁護士法(2022年)(PDF/1.11MB)
- 25. 犯罪者外国引渡法(2012年
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26. 法令制定法(2021年)(PDF/1.78MB)
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27. 少年事件手続法(2013年)(PDF/1.27MB)
- 28. 県人民議会法(2015年)
- 28.1 県人民議会法一部条文改正法(2015年)
- 28.2 国民議会法と県人民議会法の一部条文改正法(2020年)
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29. 裁判官法(2024年)(PDF/2.12MB)
- 30. 文書法(2019年)
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31. 民法典(2018年)(PDF/2.21MB)
- 32. 測量と地図作成法(2021年)
国防・公安分野
- 1. 徴兵法(2012年)
- 2. ラオス人民軍兵士法(2018年)
- 3. 人民公安隊法(2017年)
- 4. 火災予防防止法(2007年)
- 5. 国家公安維持法(2013年)
- 6. 軍事裁判所法(2023年)
- 7. 軍事検察法(2022年)
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8. ラオス国内における外国人の出入国管理法(2014年)(PDF/1.30MB)
- 9. 国家防衛法(2015年)
- 10. 人身売買防止法(2015年)
- 11. 刑事手続の国家間協力法(2020年)
- 12. 武器と爆発物管理法(2022年)
経済分野
- 1. 保険法(2019年)
- 2. 会計法(2023年)
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3. 企業法(2022年)(PDF/2.0MB)
- 4. 関税法(2020年)
- 5. 国家予算法(2015年)
- 5.1 国家予算法一部条文改正法
- 6. 企業倒産と再生法(2019年)
- 7. 契約執行担保法(2005年)
- 8. 投資奨励法(2024年)(JETROによる抄訳)
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9. 租税法(2019年)(PDF/503KB)
- 9.1 租税法一部条文改正法
- 10. ラオス中央銀行法(2018年)
- 11. 森林法(2019年)
- 12. 水と水資源法(2017年)
- 12.1 水関連法一部条文改正法
- 12.2 水と水資源法一部条文改正法
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13. 土地法(2019年)(PDF/3.13MB)
- 14. 電気法(2017年)
- 15. 陸上運輸法(2012年)
- 16. 鉱物法(2017年)
- 17. 農業法(1998年)
- 18. 工業加工法(2013年)
- 19. 都市計画法(2017年)
- 20. 道路法(2016年)
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21. 陸上交通法(2012年)(PDF/1.47MB)
- 22. テレコミュニケーション法(2021年)
- 23. 国家財産法(2022年)
- 24. 郵便法(2014年)
- 25. 航空法(2018年)
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26. 経済紛争解決法(2018年)(PDF/1.10MB)
- 27. 商業銀行法(2023年)
- 28. 付加価値税(VAT)法(2024年)
- 29. 規格法(2014年)
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30. 知的財産法(2023年)(PDF/1.48MB)
- 31. ハンディクラフト法(2008年)
- 32. 畜産と獣医学法(2016年)
- 33. 野生動物法(2023年)
- 34. 植物保護と検疫法(2016年)
- 35. 国家投資法(2016年)
- 35.1 国家投資法18条改正法(2015年)
- 36. 建築法(2009年)
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37. 水道法(2009年)(PDF/471B)
- 38. 水生動物と漁業法(2023年)
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39. 消費者保護法(2010年)(PDF/1.25MB)
- 40. 統計法(2017年)
- 41. 測量法(2014年)
- 42. 中小企業促進法(2022年)
- 43. 電子取引法(e-transaction)(2022年)
- 44. 証券取引法(2020年)
- 45. 多様な運輸送法(multi-transportation)(2012年)
- 46. 灌漑法(2013年)
- 47. 科学とテクノロジー法(2022年)
- 48. バイオテクノロジーの安全法(2013年)
- 49. 独立監査法(2014年)
- 50. マネーロンダリングとテロ資金供与防止法(2024年
- 51. 外国通貨管理法(2022年)
- 52. ビジネス競争(独占禁止)法(2015年)
- 53. コンピュータ犯罪防止法(2015年)
- 54. 化学物質管理法(2016年)
- 55. 情報通信技術法(2016年)
- 56. 無線電波法(2017年)
- 57. 電子情報保護法(2017年)
- 58. 金融決済システム法(2023年)
- 59. 国家予算による購入-雇用法(2017年)
- 60. 商品の外国輸入による影響からの製造者保護法(2017年)
- 61. 気象と水文法(2017年)
- 62. テクノロジー伝達法(2017年)
- 63. 公益債務法(2018年)
- 64. 土地と職業の割当法(2018年)
- 65. 電子署名法(2018年)
- 66. 鉄道法(2018年)
- 67. 放射線安全管理法(2018年)
- 68. アンチ・ダンピング法(2019年)
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69. 物品税法(2019年)(PDF/356KB)
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70. 所得税法(2019年)(PDF/529KB)
- 71. 陸上車両法(2021年)
- 72. 高度テクノロジー法(2021年)
- 73. ダム安全法(2022年)
- 74.水路法(2022年)
- 75. 土地税法(2023年)
- 76. 共同組合法(2024年)
文化 社会分野
- 1. 教育法(2015年)
- 2. 薬品と医療製品法(2011年)
- 3. 食品法(2013年)
- 4. 国家遺産法(2021年)
- 5. 治療医療法(2023年)
- 6. 観光法(2024年)
- 7. 衛生と健康推進法(2019年)
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8. 労働法(2013年)(PDF/1.25MB)
- 9. マスメディア法(2016年)
- 10. スポーツ体育法(2019年)
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11. 労働組合法(2017年)(PDF/1.15MB)
- 12. 出版法(2023年)
- 13. タバコ管理法(2021年)
- 14. ラオス建国戦線法(2018年)
- 15. 人民革命青年同盟法(2017年)
- 16. AIDS/HIV防止管理法(2024年)
- 17. 図書館法(2012年)
- 18. 環境保護法(2013年)
- 19. アルコール飲料統制法(2014年)
- 20. 女性同盟法(2013年)
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21. 社会保険法(2018年)(PDF/1.42MB)
- 22. 職業教育法(2019年)
- 23. 女性と子どもへの暴力防止法(2015年)
- 24. 国家公務員法(2015年)
- 25. 芸術公演法(2017年)
- 26. ラオス赤十字法(2017年)
- 27. 伝染病予防と管理法(2022年)
- 28. 退役軍人法(2018年)
- 29. 疾病予防ワクチン法(2018年)
- 30. 広告看板法(2018年)
- 31. 障害者法(2018年)
- 32. 健康保険法(2019年)
- 33. 災害管理法(2019年)
- 34. 男女平等法(2019年)
- 35. 映画法(2019年)
- 36. ラオス青年法(2020年)
- 37. 高等教育法(2020年)
- 38. ラオス美術法(2022年)
- 39. 博物館法(2022年)
- 40. ラオス少年(ヤワソン)法(2023年)
- 41.職業安定法(2023年)
- 42.公共保健法(2023年)
- 43. プライマリヘルスケア法(2023年)
- 44. 薬用天然資源法(2024年)
国際分野
- 1. 条約と国際協定法(2017年)
- 2. ラオス人民民主共和国在外公館法(2019年)
- 3. 外交官階級法(2020年)
- 4. 国家国境法(2021年)
- 5.旅券法(2023年)
上記リストはラオス国民議会ウェブサイトの法律リスト(ラオス語)に従って作成しています。
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