概要
- 1 . 新型コロナウイルスの蔓延により、多くの国で、在宅勤務推進やロックダウンが実施され、移動制限がなされた結果、世界の公共交通利用者数は大きく減少しました。他方で、鉄道やバスをはじめとする公共交通は、医療従事者をはじめとするエッセンシャル・ワーカーの交通手段として、重要な役割を果たしていることから、世界の公共交通事業者や運輸行政関係者は、鉄道やバス等の安全な運行を実現するため、様々な対策を実施しています。
- 2 . 国際協力機構（JICA）社会基盤部運輸交通グループでは、都市化が進展する開発途上国において深刻化する交通渋滞や大気汚染の解消を目的として、都市鉄道の計画策定、建設支援、人材育成（運行改善、メンテナンス指導等）などの様々なプロジェクトを実施していますが、ポストコロナ社会では、「感染症対策」という新たな視点を取り入れた上で、開発途上国に対する公共交通支援を行っていく必要があると考えています。
- 3 . そこで、世界の公共交通事業者や運輸行政機関による主たる新型コロナウイルス対策について調査を実施しました。本調査結果を踏まえ、開発途上国において、感染症対策も含む、より安全かつ信頼性の高い公共交通サービスの構築に引き続き取り組んでいく予定です。
JICA調査団撮影。（注）ミャンマー国ヤンゴンで実施した「公共バスにおけるコロナ感染予防活動 Zero Virus Dayキャンペーン」の様子
（注）なお、本パンフレットや報告書に記載の事例は、あくまで各国の取組を列挙したのみであり、新型コロナウイルス対策としての効果の有無は、検証されていない点はご了承下さい。
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