国際シンポジウム「新型コロナウィルス×公共交通」をADB,ITF,BCGと共同で開催しました！（結果概要）

2022年1月5日

  • 1 . 1．2021年12月10日、国際協力機構（JICA）社会基盤部運輸交通グループは、アジア開発銀行（ADB）、OECD国際交通フォーラム（ITF）、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）と共同で、オンライン・国際シンポジウム「新型コロナウィルス×公共交通」を開催しました。
  • 2 . 本シンポジウムには、日本の他、フィリピン、ベトナム、トルコ、ボスニア・ヘルツェゴビナ等の運輸省職員、公共交通事業者、大学関係者等約100名が参加し、活発な議論が行われました。
  • 3 . 冒頭、基調講演として、国際交通フォーラム（ITF）のヤリ・カウピラ氏から、世界63カ国が参加するITFの概要、新型コロナウィルスが運輸交通分野のジェンダーに及ぼした影響、ITF交通アウトルック2021の概要等について発表が行われました。
  • 4 . 続いて、アジア開発銀行（ADB）のベルトランド・ゴーロウ氏から、新型コロナウィルスが、アジア太平洋地域の公共交通に及ぼした影響に加え、ADBが、持続可能な交通システムの構築に向けて、アジア太平洋地域で進める各種プロジェクトについて発表が行われました。
  • 5 . 最後に、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の藤田朗丈氏及び、JICA社会基盤部運輸交通グループの田中圭介企画役より、世界の公共交通事業者が実施中の、DXを活用した新型コロナウィルス対策事例（例：ケニアの電子決裁システム、ベトナムのAIによるマスク着用探知システム、パナマのAIを活用した運行管理システム等）、及びJICAによる運輸交通分野の支援（モビリティ・マネジメントを含む）の概要について発表が行われました。
  • 6 . 参加者からは、地域毎に、新型コロナウィルスへの対応に差異が見られるか、DX技術を導入する上での留意点は何か、いかに公共交通に関係するステークホルダーを政策立案に関与させていくべきか等について質問がありました。
  • 7 . JICA社会基盤部運輸交通グループでは、引き続き、ポストコロナ社会においても、安全で信頼性の高い公共交通の運行が世界で実現されるよう、プロジェクトを実施していく予定です。

当日資料

（注）ADBの資料は非公表です。

当日配信動画

シンポジウム冒頭で配信しました、世界の公共交通の現状や新型コロナウィルス対策について簡潔にまとめた動画を以下から御覧頂けます。

シンポジウムの様子

【画像】

ITF　ヤリ・カウピラ氏による講演風景

【画像】

ADB ベルトランド・ゴーロウ氏による講演風景