2015年まで、日本をはじめとする各国開発機関や国際機関（以下、開発機関）は、ミレニアム開発目標（MDGs）のもとで貧困削減に取組み、多くの開発途上国において貧困人口比率の低下など、貧困削減や人間開発指数において目覚ましい進捗を遂げました。一方で、5歳未満児や妊産婦の死亡率など、依然として未達成の課題も残されました。
こうした成果を踏まえ、2015年9月には国連加盟193カ国により「持続可能な開発目標（SDGs）」を柱とする「2030アジェンダ」が採択され、2030年までの貧困撲滅と持続可能な社会の実現に向けた国際的な指針が示されました。SDGsは、MDGsでは十分に対応されなかった雇用、経済格差、気候変動、自然災害などの新たな課題にも対応する包括的な目標です。
しかし近年、パンデミックや財政危機、債務問題、気候変動の深刻化などにより、SDGsの達成は大幅な遅れが見られます。SDGsの実現には、途上国全体で年間4兆ドル規模の資金が必要とされています。途上国への資金フロー全体に占めるODAの割合が相対的に低下する中、ODAの触媒機能を最大限に活用し、途上国の国内資金や民間資金など多様なリソースを開発資金として動員することが不可欠です。
こうした状況の中、2025年6月〜7月にスペイン・セビリアで開催された第4回国連開発資金会合（FfD4）では、「セビリア宣言」が採択されました。宣言では、革新的な資金動員の拡大、成果（アウトカム）重視の資金活用、途上国主導のパートナーシップの強化が強調され、限られた資源でも最大のインパクトを生む協調的な開発協力の重要性が再確認されました。
このような国際的な環境の変化を的確に捉え、議論への積極的な発信と他の開発機関・アクターとの連携を深めることは、今後の開発協力をより効果的・効率的に進める上で極めて重要です。
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