開発援助を取り巻く環境

21世紀に入り、ドナー国・開発援助機関と途上国政府は、国際的な開発目標(ミレニアム開発目標:MDGs)の達成のため、必要な開発資金量を確保し、より効果的な開発(援助)のあり方を追求してきました。

MDGsの達成に必要な開発資金の確保については、国連開発資金会議(2002年3月。メキシコ、モンテレー)の合意文書(モンテレー合意)、グレイン・イーグルス・サミット(2005年)などにより、ドナー諸国および世界銀行、国連の大幅な援助額増が合意されました。

必要な開発資金を効果的に活用し、開発目標を達成することを追求するため、経済協力開発機構・開発援助委員会(OECD/DAC)では、先進国ドナー、国際機関、及び開発途上国が参加して、「援助効果向上にかかるパリ宣言(パリ宣言)」を採択しました。

以上のような国際社会の取組みに加え、グローバル化の一層の進展とそれに伴う地球規模の課題(気候変動等)の出現は、開発援助そのもののあり方や構造にも影響を与えてきています。また、2008年後半のリーマン・ショックを引き金とした世界的な金融・経済危機は、台頭する新興国の開発援助における存在感を増し、開発援助主体の多様化や開発援助のあり方についての問題を提起する契機ともなりました。

参考: