令和三年10月1日以降に事前通報を行う案件に適用

所得階層 一人当たりGNI(2019年) 条件 適用金利 基準/
オプション
金利
(%)
償還期間
(年)
うち据置期間
(年)
調達条件
LDCかつ貧困国(注1)
(US$ 1,035以下)
    0.01 40 10 アンタイド
LDC又は貧困国
(US$ 1,035以下)
ハイスペック
(注2:以下同じ)
固定金利 基準 0.25 30 10 アンタイド
オプション1 0.20 25 7
オプション2 0.15 20 6
オプション3 0.10 15 5
優先条件
(注3:以下同じ)
変動金利
(注4:以下同じ)
長期オプション TORF
+40bp
40 10
基準 TORF
+30bp
30 10
オプション1 TORF
+25bp
25 7
オプション2 TORF
+20bp
20 6
オプション3 TORF
+15bp
15 5
固定金利 基準 0.60 30 10
オプション1 0.50 25 7
オプション2 0.35 20 6
オプション3 0.20 15 5
一般条件 変動金利 長期オプション TORF
+50bp
40 10
基準 TORF
+40bp
30 10
オプション1 TORF
+35bp
25 7
オプション2 TORF
+30bp
20 6
オプション3 TORF
+25bp
15 5
固定金利 基準 0.70 30 10
オプション1 0.60 25 7
オプション2 0.45 20 6
オプション3 0.30 15 5
低・中所得国 US$ 1,036
以上

US$ 4,045
以下
ハイスペック 固定金利 基準 0.50 30 10 アンタイド
オプション1 0.45 25 7
オプション2 0.40 20 6
オプション3 0.35 15 5
優先条件 変動金利 長期オプション TORF
+90bp
40 10
基準 TORF
+70bp
30 10
オプション1 TORF
+60bp
25 7
オプション2 TORF
+50bp
20 6
オプション3 TORF
+40bp
15 5
固定金利 基準 1.00 30 10
オプション1 0.85 25 7
オプション2 0.65 20 6
オプション3 0.45 15 5
一般条件 変動金利 長期オプション TORF
+110bp
40 10
基準 TORF
+90bp
30 10
オプション1 TORF
+80bp
25 7
オプション2 TORF
+70bp
20 6
オプション3 TORF
+60bp
15 5
固定金利 基準 1.20 30 10
オプション1 1.05 25 7
オプション2 0.85 20 6
オプション3 0.65 15 5
中進国以上 US$ 4,046
以上
ハイスペック 固定金利 基準 0.70 30 10 アンタイド
オプション1 0.65 25 7
オプション2 0.60 20 6
オプション3 0.55 15 5
優先条件 変動金利 長期オプション TORF
+110bp
40 10
基準 TORF
+90bp
30 10
オプション1 TORF
+80bp
25 7
オプション2 TORF
+70bp
20 6
オプション3 TORF
+60bp
15 5
固定金利 基準 1.20 30 10
オプション1 1.05 25 7
オプション2 0.85 20 6
オプション3 0.65 15 5
一般条件 変動金利 長期オプション TORF
+130bp
40 10
基準 TORF
+110bp
30 10
オプション1 TORF
+100bp
25 7
オプション2 TORF
+90bp
20 6
オプション3 TORF
+80bp
15 5
固定金利 基準 1.40 30 10
オプション1 1.25 25 7
オプション2 1.05 20 6
オプション3 0.85 15 5
STEP(注5) 固定金利 基準 0.10 40 10 タイド
コンサルティングサービス コンサルティングサービス部分の金利は0.01%とし、償還期間及び据置期間並びに調達条件は本体部分と同様とする。
プログラム借款オプション 協調融資の場合は譲許性を確保しつつ、協調融資先の償還期間と同一にすることができる。

(注1)LDCかつ貧困国は分野にかかわらず0.01%、40年(10年)を適用。LDCかつ貧困国から上位の所得階層に移行する際は、直ちに適用金利を変更せず、3年間の移行期間を設定。
(注2)ハイスペック借款は、「質の高いインフラ」を推進すると特に認められるプロジェクト借款案件に適用(適用に当たっては具体的な案件毎に検討)。
(注3)優先条件が適用されるのは、環境・気候変動分野、保健・医療分野、防災分野及び人材育成分野。
(注4)TORF(6か月物)部分のみ変動し、スプレッドは固定するFixed Spread Loanを適用。変動金利の下限金利は0.1%とする。
(注5)STEP(本邦技術活用条件)は、OECDルール上タイド借款が供与可能な案件のうち、我が国の優れた技術やノウハウを活用するものとして途上国から本条件適用の要請があるもので、かつ我が国の事業者の有する技術やノウハウが必要かつ実質的に活かされる案件に適用。STEP対象国は、OECD公的輸出信用アレンジメント上タイド借款が供与可能な国。但し、LDC(国連開発計画委員会のLDCリスト掲載ページを参照)を除く。

(注6)災害復旧分野(災害復旧スタンド・バイ借款を含む)は所得階層にかかわらず0.01%、40年(10年)を適用。災害復旧スタンド・バイ借款は、外貨返済型円借款が適用可能な償還期間(据置期間)である20年(6年)、15年(5年)も選択可能とする。
(注7)PPPインフラ信用補完スタンド・バイ借款は所得階層にかかわらず変動金利のみとし、金利6か月TORF+35~55bp、償還期間は最長40年(最長コミットメント期間=30年+10年)の範囲内で個別に設定する。ただし、短期流動性支援の場合は、10年を償還期間とする。

  • (参考)
    • EPSA(アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ)ソブリン向けは、所得階層に応じて、優先条件を適用(ただし、LDCかつ貧困国については、0.01%、40年(10年)を適用)。
    • IMFのプログラムが順調に進んでいる国及びIDAグラント供与国については、IMFの譲許性基準を満たすよう供与条件を変更することができる。
    • 一般条件及び優先条件の固定金利については、市場実勢を踏まえ、変動金利と等価の金利水準となるよう、定期的に見直すものとする。なお、2022年4月の見直しはLIBOR後継金利のスワップ市場の動向等を見極めつつ検討する。
    • 中進国以上は固定金利も選択可能であるが、原則変動金利を適用するものとする。