円借款供与条件表

2024年4月1日以降に事前通報を行う案件に適用

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所得階層	一人当たりGNI（2022年）	条件	適用金利	基準／オプション	金利（％）	償還期間（年）	うち据置期間（年）	調達条件
LDCかつ貧困国（注1）（US$1,135以下）					0.40	40	10	アンタイド
LDC又は貧困国（注1）（US$1,135以下）		ハイスペック（注2：以下同じ）	固定金利	基準	0.80	30	10	アンタイド
				オプション1	0.70	25	7
				オプション2	0.60	20	6
				オプション3	0.50	15	5
		優先条件（注3：以下同じ）	変動金利（注4：以下同じ）	長期オプション	TORF +40bp	40	10
				基準	TORF +30bp	30	10
				オプション1	TORF +25bp	25	7
				オプション2	TORF +20bp	20	6
				オプション3	TORF +15bp	15	5
			固定金利	基準	1.60	30	10
				オプション1	1.45	25	7
				オプション2	1.25	20	6
				オプション3	1.05	15	5
		一般条件	変動金利	長期オプション	TORF +50bp	40	10
				基準	TORF +40bp	30	10
				オプション1	TORF +35bp	25	7
				オプション2	TORF +30bp	20	6
				オプション3	TORF +25bp	15	5
			固定金利	基準	1.70	30	10
				オプション1	1.55	25	7
				オプション2	1.35	20	6
				オプション3	1.15	15	5
低・中所得国	US$1,136 以上 US$4,465 以下	ハイスペック	固定金利	基準	1.05	30	10	アンタイド
				オプション1	0.95	25	7
				オプション2	0.85	20	6
				オプション3	0.75	15	5
		優先条件	変動金利	長期オプション	TORF +90bp	40	10
				基準	TORF +70bp	30	10
				オプション1	TORF +60bp	25	7
				オプション2	TORF +50bp	20	6
				オプション3	TORF +40bp	15	5
			固定金利	基準	2.00	30	10
				オプション1	1.80	25	7
				オプション2	1.55	20	6
				オプション3	1.30	15	5
		一般条件	変動金利	長期オプション	TORF +110bp	40	10
				基準	TORF +90bp	30	10
				オプション1	TORF +80bp	25	7
				オプション2	TORF +70bp	20	6
				オプション3	TORF +60bp	15	5
			固定金利	基準	2.20	30	10
				オプション1	2.00	25	7
				オプション2	1.75	20	6
				オプション3	1.50	15	5
中進国以上	US$4,466 以上	ハイスペック	固定金利	基準	1.25	30	10	アンタイド
				オプション1	1.15	25	7
				オプション2	1.05	20	6
				オプション3	0.95	15	5
		優先条件	変動金利	長期オプション	TORF +110bp	40	10
				基準	TORF +90bp	30	10
				オプション1	TORF +80bp	25	7
				オプション2	TORF +70bp	20	6
				オプション3	TORF +60bp	15	5
			固定金利	基準	2.20	30	10
				オプション1	2.00	25	7
				オプション2	1.75	20	6
				オプション3	1.50	15	5
		一般条件	変動金利	長期オプション	TORF +130bp	40	10
				基準	TORF +110bp	30	10
				オプション1	TORF +100bp	25	7
				オプション2	TORF +90bp	20	6
				オプション3	TORF +80bp	15	5
			固定金利	基準	2.40	30	10
				オプション1	2.20	25	7
				オプション2	1.95	20	6
				オプション3	1.70	15	5
STEP（注5）			固定金利	基準	0.50	40	10	タイド
コンサルティングサービス		コンサルティングサービス部分の金利は0.40％とし、償還期間及び据置期間並びに調達条件は本体部分と同様とする。
プログラム借款オプション		協調融資の場合は譲許性を確保しつつ、協調融資先の償還期間と同一にすることができる。

（注1）LDCかつ貧困国がLDCかつ貧困国から上位の所得階層に移行する際は、直ちに適用金利を変更せず、3年間の移行期間を設定。
（注2）ハイスペック借款は、「質の高いインフラ」を推進すると特に認められるプロジェクト借款案件に適用（適用に当たっては具体的な案件毎に検討）。
（注3）LDC又は貧困国以上の所得階層で優先条件が適用されるのは、環境・気候変動分野、保健・医療分野（公衆衛生危機スタンドバイ借款を含む）、防災分野及び人材育成分野。
（注4）TORF（6か月物）部分のみ変動し、スプレッドは固定するFixed Spread Loanを適用。変動金利の下限金利は0.1%とする。
（注5）STEP（本邦技術活用条件）は、OECDルール上タイド借款が供与可能な案件のうち、我が国の優れた技術やノウハウを活用するものとして途上国から本条件適用の要請があるもので、かつ我が国の事業者の有する技術やノウハウが必要かつ実質的に活かされる案件に適用。STEP対象国は、OECD公的輸出信用アレンジメント上タイド借款が供与可能な国。但し、LDC（国連開発計画委員会のLDCリスト掲載ページを参照）を除く。
（注6）災害復旧分野（災害復旧スタンドバイ借款を含む）は所得階層にかかわらず0.4％、40年（10年）を適用。災害復旧スタンドバイ借款は、外貨返済型円借款が適用可能な償還期間（据置期間）である20年（6年）、15年（5年）も選択可能とする。
（注7）PPPインフラ信用補完スタンド・バイ借款は所得階層にかかわらず変動金利のみとし、金利6か月TORF+35～55bp、償還期間は最長40年（最長コミットメント期間＝30年＋10年）の範囲内で個別に設定する。ただし、短期流動性支援の場合は、10年を償還期間とする。

（参考）

EPSA（アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ）ソブリン向けは、所得階層に応じて、優先条件を適用（ただし、LDCかつ貧困国については、0.4％、40年（10年）を適用）。
IMFのプログラムが順調に進んでいる国及びIDAグラント供与国については、IMFの譲許性基準を満たすよう供与条件を変更することができる。
一般条件及び優先条件の固定金利については、市場実勢を踏まえ、変動金利と等価の金利水準となるよう、定期的に見直すものとする。
中進国以上は固定金利も選択可能であるが、原則変動金利を適用するものとする。