2023年4月1日以降に事前通報を行う案件に適用

2023年4月1日以降に事前通報を行う案件に適用

所得階層 一人当たりGNI(2021年) 条件 適用金利 基準/
オプション
金利
(%)
償還期間
(年)
うち据置期間
(年)
調達条件
LDCかつ貧困国(注1)
(US$1,085以下)
    0.10 40 10 アンタイド
LDC又は貧困国(注1)
(US$1,085以下)
ハイスペック
(注2:以下同じ)
固定金利 基準 0.50 30 10 アンタイド
オプション1 0.40 25 7
オプション2 0.30 20 6
オプション3 0.20 15 5
優先条件
(注3:以下同じ)
変動金利
(注4:以下同じ)
長期オプション TORF
+40bp
40 10
基準 TORF
+30bp
30 10
オプション1 TORF
+25bp
25 7
オプション2 TORF
+20bp
20 6
オプション3 TORF
+15bp
15 5
固定金利 基準 1.50 30 10
オプション1 1.40 25 7
オプション2 1.25 20 6
オプション3 1.05 15 5
一般条件 変動金利 長期オプション TORF
+50bp
40 10
基準 TORF
+40bp
30 10
オプション1 TORF
+35bp
25 7
オプション2 TORF
+30bp
20 6
オプション3 TORF
+25bp
15 5
固定金利 基準 1.60 30 10
オプション1 1.50 25 7
オプション2 1.35 20 6
オプション3 1.15 15 5
低・中所得国 US$1,086
以上

US$4,255
以下
ハイスペック 固定金利 基準 0.75 30 10 アンタイド
オプション1 0.65 25 7
オプション2 0.55 20 6
オプション3 0.45 15 5
優先条件 変動金利 長期オプション TORF
+90bp
40 10
基準 TORF
+70bp
30 10
オプション1 TORF
+60bp
25 7
オプション2 TORF
+50bp
20 6
オプション3 TORF
+40bp
15 5
固定金利 基準 1.90 30 10
オプション1 1.75 25 7
オプション2 1.55 20 6
オプション3 1.30 15 5
一般条件 変動金利 長期オプション TORF
+110bp
40 10
基準 TORF
+90bp
30 10
オプション1 TORF
+80bp
25 7
オプション2 TORF
+70bp
20 6
オプション3 TORF
+60bp
15 5
固定金利 基準 2.10 30 10
オプション1 1.95 25 7
オプション2 1.75 20 6
オプション3 1.50 15 5
中進国以上 US$4,256
以上
ハイスペック 固定金利 基準 0.95 30 10 アンタイド
オプション1 0.85 25 7
オプション2 0.75 20 6
オプション3 0.65 15 5
優先条件 変動金利 長期オプション TORF
+110bp
40 10
基準 TORF
+90bp
30 10
オプション1 TORF
+80bp
25 7
オプション2 TORF
+70bp
20 6
オプション3 TORF
+60bp
15 5
固定金利 基準 2.10 30 10
オプション1 1.95 25 7
オプション2 1.75 20 6
オプション3 1.50 15 5
一般条件 変動金利 長期オプション TORF
+130bp
40 10
基準 TORF
+110bp
30 10
オプション1 TORF
+100bp
25 7
オプション2 TORF
+90bp
20 6
オプション3 TORF
+80bp
15 5
固定金利 基準 2.30 30 10
オプション1 2.15 25 7
オプション2 1.95 20 6
オプション3 1.70 15 5
STEP(注5) 固定金利 基準 0.20 40 10 タイド
コンサルティングサービス コンサルティングサービス部分の金利は0.10%とし、償還期間及び据置期間並びに調達条件は本体部分と同様とする。
プログラム借款オプション 協調融資の場合は譲許性を確保しつつ、協調融資先の償還期間と同一にすることができる。
  • EPSA(アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ)ソブリン向けは、所得階層にかかわらず優先条件を適用(ただし、LDCかつ貧困国については、0.10%、40年(10年)を適用)。
  • IMFのプログラムが順調に進んでいる国及びIDAグラント供与国については、IMFの譲許性基準を満たすよう供与条件を変更することができる。
  • 一般条件及び優先条件の固定金利については、市場実勢を踏まえ、変動金利と等価の金利水準となるよう、定期的に見直すものとする。
  • 中進国以上は固定金利も選択可能であるが、原則変動金利を適用するものとする。