◎概略設計と詳細設計の比較表とその関連手続き
コンサルタントの支援を受け、受贈国実施機関（施主）が作成する入札図書案は、図書配付に先立ってJICAの確認・同意を要します。
入札図書案の確認については、「贈与契約で規定されているDetails of the Projectの範囲内で業務が設定されているか」が最も重要な確認事項となりますが、これを施主からの正式な確認・同意申請後に、入札図書案の技術仕様書や設計図面等を基に確認する場合、相当な時間を要することとなります。
このため、詳細設計がおおよそ完了した時点で、コンサルタントから詳細設計結果の概要を説明頂き、その後の入札手続きを迅速に実施するため、以下の資料の提出と内容の説明を求めています。
（１）概略設計と詳細設計の比較表
（Word/27KB）、（
PDF/131KB
）
（２）事業実施工程表
協力準備調査時に概略事業費積算資料として作成した「事業実施工程表」を基にアップデートしてください。
（３）Bid Price Schedule（案）
応札書類の一部として応札者に提出を求めるBid Price Schedule（応札金額内訳書）を提出してください。ドラフト段階のもので構いません。
“Bid Price Schedule”は、協力準備調査で作成した概略事業費（無償）内訳書の「土木建設費内訳書」や「建築建設費内訳書」と同等の内訳、物品調達の場合は物品アイテムごとの内訳が設定されると想定しています。
これら内訳における（コンサルタントによる事業費積算の）数量や単価を確認することが“Bid Price Schedule”の提出を求める趣旨ですので、数量のみならず積算単価も記入したものを提出願います。
JICAは、詳細設計の内容について技術的な審査を行う立場にはありませんが、大幅な設計変更等については、具体的な設計図面や構造計算書、技術仕様書等の提示や追加説明を求めることがありますので、ご対応願います。また、詳細設計後の事業費積算金額が相当程度上振れしている場合やそのために「スコープ・カット」や「スペック・ダウン」等を行っている場合には、その妥当性や予備的経費使用の可能性、その結果がプロジェクト成果に及ぼす影響等について、追加説明や意見交換を求めることがあります。
なお、従来提出を求めていた「設計変更に係る被援助国政府の要請書」、「コンサルタントの設計変更理由書」は求めませんので、上述の通り、JICAから追加の資料提示や説明を求められた範囲で対応願います。
提出頂いた詳細設計の内容については、JICA内での決裁を経た上で基本的な同意、すなわち提出いただいた詳細設計の内容が後に提出される入札図書（案）に適切に反映されていることを条件（軽微な変更は容認します。）に、入札図書（案）に対する確認・同意を速やかに実施いたします。
入札図書（案）における「軽微な変更」については、別途報告・説明をお願いします。
※
2025
年
3
月に改正し、従来より提出を求める書類を削減しています。従来の書類・書式を使用することでも結構ですが、贈与契約（
G/A
）締結の時期等に拘わらず、新しい書類と手続きで対応いただけると幸いです。
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