直面している課題
■ 世帯電化率の向上
・未電化地域のオフグリッド電化が進んでいない
・地域によっては電化率6割を下回る
■ 高い送電ロス
・平均電力ロス16.9%（2024年8月時点）
・送配電網、変電所の老朽化
・技術者の人材育成に課題
■ 電力供給が不安定
・既存の発電設備が安定していない
・乾季における水力による発電量の激減
当該分野の現状
現在、ルワンダ全体の電化率は7割弱、首都近郊では10割近くに達しているのに対して、地域によっては6割を下回っている地域もあります。また、首都から離れた地域の工業団地において電力が安定しないため、産業が育ちにくい環境の改善策が求められています。
ルワンダ政府は、電力へのアクセスがない地域に対して、民間主導でデジタル技術により管理されたオフグリッドを導入し、電化率を改善する試みとして、オフグリッドの発電機の購入者に世銀による補助金が支払われるスキームを取り入れています。しかしながら、対象地域選定や管轄組織（Rwanda Energy Group）の対応に遅れが出ており、本制度の導入は遅れており、依然として未電化地域の電化は進んでいません。
平均電力ロス率は17％と高く、送配電網、変電所の老朽化も課題です。国内の技術者のスキルも限られており、施設の維持管理においても課題が残っています。特に、人材育成が大きな課題で、国内における研修施設・技術者数の不足により、ほとんどの技術者が海外で研修を受けていたり、技術者の絶対数も不足しているため国外からの技術者に頼っている現状もあります。
電源については豊富な水源を活かした水力発電が約30％を占める一方、泥炭が約20％、火力が約16％を占めています。政府は環境負荷の高い火力発電を減らす方針を打ち出していますが、現在は火力発電に頼らざるを得ない状況です。キブ湖のメタンガスを利用した発電も約10％を占めて拡大が見込まれると共に、今後は、原子力発電の導入も検討されています。
政府は省エネにも力を入れており、補助金等を用いて省エネ商品の流通を促進するための取り組みも計画中です。
参考リンク
■ 関連政策・戦略
■ JICA関係プロジェクト
無償資金協力「第三次変電及び配電網整備計画」
無償資金協力「第三次変電及び配電網整備計画」
無償資金協力「第二次変電及び配電網整備計画」
scroll