※本頁は民間連携事業にご関心ある企業様向けのページです。
事務所メッセージ
アッサラーム アライクム！ナンゲンデフ？
（セネガル公用語のウォロフ語で「こんにちは！お元気ですか？」を意味します。）
あなたの事業でテランガ（おもてなし）の国・セネガルの社会課題解決に挑戦しませんか？ご興味のある方は、JICAセネガル事務所までお気軽にご相談ください！
ダカール市内のマメル海水淡水化事業サイト
水産行政アドバイザーの活動現場より
セネガルについて
セネガルは日本の約半分の国土面積に人口約1,850万人、GDP320億米ドル・一人当たりGDP1,744米ドル（日本の約1/20分）の経済規模を擁し、経済成長率は6.9%に達します（指標は何れも2024年、世銀）。一国の市場規模は決して大きくないセネガルですが、大西洋とサハラ砂漠に挟まれサヘル地域への玄関口であると同時に、為替がユーロにペッグされているために為替リスクが低く、通貨の流動性が高い「CFAフラン」経済圏の一員でもあります。実質GDP成長率自体が平均5%（過去10年間）であるこの西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）経済圏により1.4億人規模の市場に、またナイジェリアも含めた西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）を通して3億人規模の市場にも繋がっています。
欧米からの距離が近いセネガルは欧米諸国や日本に対してビザを免除しており(
※1)、アクセスし易い国です。日本からは遠いイメージですが、既に進出している日系企業は26社、在留邦人は168人（2022年10月時点）、JICAが実施している奨学金事業・ABEイニシアティブ(
※2)からは65名の卒業生を輩出しています（2023年時点）。
石油・天然ガスの生産も開始され、IMFはセネガルをサハラ以南アフリカで最も経済成長率の高い国の一つと見なしています。また、モバイルマネーも普及し、金融サービスへのアクセスは76%という高い水準に達しており、経済機会が増え生活水準が向上する基盤に貢献しています。更にAEEIによると、アフリカ屈指の民主主義の成熟度と治安の安定さが、ナイジェリアやケニアを抜いてセネガルを企業エコシステム第9位に押し上げているなど、経済的に明るい材料が多く揃っています。
2024年4月に発足した新政権は同年11月に2050年迄の長期ビジョン「Senegal 2050」を打ち出し、競争力のある経済、質の高い人的資源と社会的公平性、持続可能な開発と整備、良い統治とアフリカのコミットを主要な開発目標に掲げるとともに、長期ビジョンの実現に向けた5か年開発戦略（2025年～2029年）(
※3)を発表しています。
一方、地域格差、貧富格差の拡大、若年層の失業問題、環境問題など、開発課題はまだまだ山積し、日本企業のイノベーションで持続的改善が望まれる分野も多いです。
(※1) 90日以内の一般渡航他
(※2) 日本での修士号取得と企業でのインターンシップを経験し日本とアフリカのビジネスを繋ぐ人材を育成するプログラム
(※3) https://www.economie.gouv.sn/sites/default/files/2025-04/snd.pdf
JICAセネガル事務所について
JICAセネガル事務所の歴史は1980年に協力隊支援のための駐在員事務所の開設から始まりました。その後、1989年に協力事業全体を管理する事務所体制への変遷をたどり、現在では西アフリカ地域拠点として、セネガルおよび近隣6ヶ国（カーボベルデ、ガンビア、ギニアビサウ、ギニア、マリ、モーリタニア）のほか、ブルキナファソ、ニジェールなどサヘル地域における平和と安定に関する国際協力事業も展開しています。主な協力分野として、インフラ、保健、農業、水産業、教育、職業訓練、協力隊員派遣、また近年ではDX分野の案件も開始しました。2010年以降これまでに受け入れさせて頂きました民間連携事業数は12件（2024年度時点）になります。
◆参考資料
お問い合わせ窓口
JICAセネガル事務所 民間連携事業
事務所代表アドレス（sn_oso_rep▲jica.go.jp）
※「▲」を「@」に置き換えてください。
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