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モンゴル ― 注目分野（エネルギー分野）

（最終更新：2026年7月）

全体像

モンゴルは再生可能エネルギー資源が豊富で、特に南部地域を中心に、太陽光と風力を合わせて約3,300GWという非常に大きな潜在力を有しています。しかし、その一方で、現在のエネルギー供給構造は依然として化石燃料に大きく依存しています。国内の発電量の約91％が化石燃料由来で、さらに最終エネルギー消費の6割を占める熱需要のほとんどが石炭によって賄われています。この結果、購買力平価GDPあたりのCO₂排出量は世界で2番目に高く、エネルギー構造の改善が急務となっています。
電力供給面でも課題は大きく、ピークロードは約1,700MWに達し、その約25％を隣国からの輸入に依存している状況なため、エネルギー安全保障の面で脆弱です。また、省エネが進んでおらず、国内の省エネポテンシャルが44％もあると試算されている一方、十分に省エネ施策が普及していません。
こうした現状から、モンゴルにおいては豊富な国内資源を活用した再生可能エネルギーへの転換および熱源のクリーン化、さらに省エネルギーの促進が重要な政策課題となっています。モンゴル政府は、これらの取り組みを商業ベースで進めることに加え、官民連携（PPP）による事業推進を重視しています。

国の政策関連文書と主なポイント

● Vision 2050　※英語あり

  • エネルギー自給達成、経済成長のためのインフラ整備
  • エネルギー転換の促進、温室効果ガスの削減
  • 省エネの促進

● 2026–2030 国家開発基本方針　
　※モンゴル語のみの掲載。詳細を確認されたい場合は、必要に応じて在外事務所までお問い合わせください。

  • 小さい政府、市場自由化の促進

分野の特徴・日本との違い

・再生可能エネルギー発電事業の可能性

  • 豊富な再生可能エネルギー資源ポテンシャル（前述）
  • 日本と比べて約4倍の国土を有するが、人口は約1/35（約360万人）ため、事業用地の制約が少ない。

・過酷な気象条件

  • 冬季は約－40℃まで気温が低下するため、熱源の供給が重要視されている。

・「ゲル地区」

  • モンゴル各都市の都市部／都市部周辺では基礎インフラへのアクセスが不十分（多くは電気へのアクセスのみ）な地域が存在し、首都ウランバートル市では市民の約半数がゲル地区に居住している。ゲル地区のほとんどの世帯は個別にストーブを所有し熱源としており、これが大気汚染等の主因となっている。廉価な代替手段へのニーズが高い。

関連する主なJICAの協力

JICAはこれまで、再生可能エネルギーの導入に必要な関連機関の能力強化や、将来のエネルギー転換に向けた方向性の検討等に取り組んできました。また、これら取り組みを通して 省エネ技術 、 再生可能エネルギー電源開発 等のニーズが高い事を確認しました。「中小企業・SDGｓビジネス支援事業（JICA Biz）」や、「海外投融資」等のスキームを通して、民間企業の皆様と連携しつつ、旺盛なエネルギー分野の開発ニーズに応えたいと考えています。