※本頁は民間連携事業にご関心ある企業様向けのページです。
事務所メッセージ
豊かな歴史と文化を持つ魅惑の国、エジプト。一緒にビジネス進出に挑戦してみませんか？
JICAエジプト事務所について
エジプトは、中東・アフリカ・欧州を繋ぐ地政学的要衝に位置する国であり、この地域の安定・発展における重要な役割を担っています。人口は1億人を超え、その数は中東で最大、アフリカで3位に位置する人的資本の豊かな国でもあります。観光、製造業が主産業となっており、現在、日系企業は約50社が進出しています。
現在建設中の新行政首都は、現在のカイロから 東へ60キロのところに位置。すでに一部機能の移管も進んでおり、カイロ中心部からアクセスするLRTの運行が開始されています。
地中海沿い等に新たな都市開発も進められています。（写真はニューアラメイン）
物流の要となっているスエズに位置するスエズ運河経済圏（SCZONE）。
日本はこれまで、同国と、政治・経済・文化交流などを通じて、強い絆を築いてきました。日本の協力は1954年の技術協力から始まり、これまで、カイロオペラハウス、スエズ運河平和橋、カイロ大学小児病院、カイロ地下鉄4号線、ボルグエルアラブ国際空港、大エジプト博物館といった、象徴的な事業を共に実施してきました。
2024年10月、大エジプト博物館のメインギャラリーの一部がオープン。
大カイロ都市圏の南西部に位置するカイロ中心部からピラミッド地区を結ぶ地下鉄（16駅、約17キロメートル）の建設事業。
2015年に安倍首相（当時）がエジプトを訪問したのに続き、2016年にはエルシーシ大統領が訪日し、両国首脳による共同声明が発表されました。両国間の歴史的友好関係を一層強化していくことを再確認するとともに、特に教育及び人材育成の分野で両国の戦略的関係を更に発展させ、また地域及び国際社会の安定と発展を促進するための協力を継続していくことへの強い意思が示されました。
来日時に日本式教育に感銘を受けたエルシーシ大統領の強いイニシアティブの下、教育分野では、エジプト・日本科学技術大学（E-JUST）の設立や、エジプト・日本学校（EJS）を中心に日本の「特別活動」の知見を基軸とした教育の質向上等、基礎教育から高等教育に至る広い範囲での協力を行うエジプト日本教育パートナーシップ（EJEP）を推進しています。「特別活動の推進」のため、海外協力隊員もEJSでの活動を推進しています。2024年からは、日本の高等専門学校（高専）システムの導入プロジェクトを開始し、産業界で活躍する人材育成に向けた準備も進めています。
エジプト日本学校（EJS）の子どもが自分たちの教室を掃除している様子。エジプトの教育の中で「特活」のコンセプトが活用されています。
エジプト日本科学技術大学（E-JUST）のメインキャンパスは2019年にオープン。2024年10月時点で、ここで学ぶ学生の数は5000人に達しています。
その他、気候変動や直近の国内食糧安全保障に向けた農業・灌漑・水産支援や、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現するための保健・医療分野など様々な分野で協力を進めています。
更には、サブサハラアフリカや中東諸国を対象に、エジプト政府による当該地域向けの知的協力と協働する形で、第三国研修にも取り組んでいます。
小規模農家の市場志向型農業改善プロジェクトに参加した農家と日本人専門家。フェーズ１では市場志向型アプローチに基づいた普及フローの確立等により対象農家の農業所得が向上しました。フェーズ２では当該アプローチの全国展開を図っています。
保健や稲作技術を学ぶ第三国研修の研修員。
民間セクター開発分野での取り組み
民間セクターでは、2024年より中小零細企業開発庁（MSMEDA）とともに、製造業を対象としてビジネス開発サービス（BDS）の能力向上プロジェクトを実施している他、投資・フリーゾーン庁（General Authority for Investment and Free Zones）へ投資促進アドバイザー専門家を派遣しています。
毎年開催されている二国間の投資促進委員会。
MSMEDAと実施するBDS提供能力強化事業のパイロット先中小企業にて。日本のKAIZEN等を学ぶ中で生産効率が上がり具体的成果が表れています。
また、JICAの開発途上国におけるビジネス・イノベーション創出に向けた起業家支援活動Project NINJA（Next Innovation with Japan）のもと、2021年、アフリカ19か国を対象に実施されたピッチイベントで、エジプトからは4社が優秀企業に選ばれています。今後の当該分野での協力の展開を検討中です。
エジプト政府は、COP27開催国として、再生可能エネルギー導入や脱炭素化に向けたグリーントランスフォーメーションを促進しています。JICAの海外投融資ではCOP27のタイミングで調印されたエジプト南部アスワン県コムオンボにおける500MWの太陽光発電所事業への融資を行っています。グリーン水素開発や海水淡水化含めた民間主導の取り組みをJICAとしてどのようにサポートできるか検討を進めています。
エジプト事務所には、上述の様々なセクターをカバーする各担当が駐在しておりますので、お気軽にご相談ください。
投資促進アドバイザーからの声
投資促進アドバイザーの村上惣一と申します。
エジプト初訪問は1993年、その後民間企業時代9年間のドバイ駐在で中東・アフリカ全域の統括経験した後、縁あってエジプトでのJICA専門家をしています。
エジプトと言えばお決まりのピラミッド・スフィンクス等の歴史観光遺産、投資促進とはかけ離れた印象でしたがそれは大間違いでした。現在移転が進む新首都やカイロ周辺の新しい街々へ足を運ぶと全くの別世界です。足を踏み入れて直感的に感じたのはドバイが此処にあるのか！？リゾート地へ来たのか！？でした。
そして熱烈Japan Loveなエジプト、日本企業にとってあらゆる産業で機会のあるエジプトです。“百聞は一見に如かず“まず現地でその可能性を自らの目でお確かめ頂くのはいかがでしょうか？
お問い合わせ窓口
JICAエジプト事務所
eg_oso_rep@jica.go.jp
最新トピック
民間連携事業の応募に際しての注目ポイント
- 注目分野（エネルギー分野）【詳細ページは近日公開予定です】
- ビジネス展開上の留意事項【詳細ページは近日公開予定です】
- 好事例【詳細ページは近日公開予定です】
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