※本頁は民間連携事業にご関心ある企業様向けのページです。
事務所メッセージ
2023年10月7日の衝突以降、パレスチナの経済状況は悪化しており、外務省の危険情報もレベル3（2024年10月現在）で、現時点では、現地渡航も厳しい状況です。他方、停戦後の復興に向けた様々なプロジェクトが関係機関で議論されており、その中で、幾度の災害を経験した日本のノウハウや民間参入が期待されます。
JICAパレスチナ事務所について
オフィスはヨルダン川西岸のラマッラとガザ地区のガザの2か所にあり、日本人スタッフはラマッラを拠点として、ヨルダン川西岸及びガザ地区を含めたパレスチナ全体をカバーしています。
現地スタッフからの声
マルハバ！ようこそパレスチナへ！
私はヒバ・マシャルです。2007年からパレスチナ事務所で働き始め、民間セクターを担当しています。
パレスチナ事務所の大きなプロジェクトの一つは、ジェリコ県のジェリコ農産加工団地（JAIP）支援で、地域協力を通じてパレスチナの経済・社会開発を支援する日本の中長期的な取り組みである「平和と繁栄の回廊」構想の旗艦事業として位置づけられています。
ジェリコには私の実家があり、そのプロジェクトにも当初から関わることができ、JICAで働くことに、とてもやりがいと誇りを感じています。
日本企業との仕事を通じて、私自身、多くのことを学びましたが、中でも、”KAIZEN”に感銘を受けました。民間連携を進めることで、産業の振興だけでなく、パレスチナ人が日本企業から学ぶ機会にもなればと思っています。
日本人の中には、アラブ人は厳格で融通が利かないと思っている人もいるかもしれませんが、実際のパレスチナ人は人懐っこく親切で、パレスチナ刺繍の模様を見ても分かるように、器用で勤勉です。きっと、私たちは良いビジネスパートナーになれると信じています。
2023年10月7日のハマスとイスラエルの衝突から、ガザ地域だけでなく西岸地域も大きな問題に直面していて、民間部門も例外ではありません。一方、紛争が終われば、パレスチナには開発と投資の大きな機会が生まれると思っています。日本の皆さんと協力して、パレスチナのより良い明日が作れることを期待しています。
お問い合わせ窓口
JICAパレスチナ事務所 民間連携事業
事務所代表メールアドレス（pl_oso_rep@jica.go.jp）
最新トピック
- セミナー等の最新情報（セミナー等の予定はありませんが、随時、紹介予定です。）
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