| 主分野課題 中分類／小分類 |
研修案件名称 | 研修コース 番号 （J番号） |
所管 国内機関 |
使用 言語 |
対象組織／人材 |
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| 教育／高等教育 | 日本型工学教育を活用した高度産業人材育成（PDF/285KB） | 201984480-J002 | JICA中部 | 露語 | 【対象組織】 1．中央アジアの高等教育／工学教育を管轄する省庁 2．中央アジアの工学系大学、高等専門学校 【対象人材】 以下のいずれかで、職務経験が10年以上、現在の所属先に3年以上在籍している者 1．中央アジアの工学系大学、高等専門学校の教員（学科長クラス）、幹部職員 2．中央アジアの高等教育／工学教育を管轄する省庁の担当者 |
| 教育／職業訓練・産業技術教育 | 職業訓練の運営・管理と質的強化（PDF/291KB） | （A）201984350-J002／（B）201984357-J002／（C）201984360-J002 | (A)JICA横浜 (B)JICA横浜 (C)JICA九州 |
（A）英語／（B）仏語／（C）西語 | 【対象組織】 公共職業訓練機関 【対象人材】 校長又はこれに相当する職責の者で訓練施設勤務歴15年以上で管理者として3年以上の経験があり、工学系大学卒業又はこれに準ずるもので、本研修で使用する言語に堪能な50歳までのもの 又は 学科長などの管理的な立場にある職業訓練指導員で8年以上の工業分野での指導員経験があり、大学卒業又はこれに準ずるもので、本研修で使用する言語に堪能な30歳～45歳までのもの |
| 教育／職業訓練・産業技術教育 | 職業能力開発行政（PDF/282KB） | 201984362-J002 | JICA横浜 | 英語 | 【対象組織】 職業能力開発行政機関 【対象人材】 総局長もしくは中央省庁の課長職以上の職責にある者で職業能力開発の政策立案者としての経験があり、大卒相当以上で英語に堪能な35歳～55歳までのもの |
| 教育／職業訓練・産業技術教育 | 産業技術教育（PDF/280KB） | 201984363-J002 | JICA中部 | 英語 | 【対象組織】 教育省 / 職業訓練省 / 人材育成省 【対象人材】 ＜職位＞産業技術教育分野に従事する中央および地方行政官、教員養成関係者 ＜職務経験＞当該分野で5年以上の実務経験を有するもの ＜その他＞ 年齢が25歳から45歳まで，十分な英語能力を有する者， |
| 教育／職業訓練・産業技術教育 | 実践的電気・電子技術者育成－教育と現場技術の格差解消を目指して－（PDF/289KB） | 201984364-J002 | JICA九州 | 英語 | 【対象組織】 大学職業訓練校（ディプロマ併設校に限る）、高等専門学校、ポリテクカレッジ工業高校 【対象人材】 ＜職位＞ 電気・電子工学分野の指導員クラス。 ＜職務経験＞ 当該分野で2年以上の実習指導経験を有する者。 ＜語学能力＞ 英語で研修を行うに十分な英語力がある者 |
| 教育／乳幼児ケアと就学前教育 | 乳幼児ケアと就学前教育（アフリカ・中東）（PDF/299KB） | 201984000-J002 | JICA東京（人間計画） | 英語 | 【対象組織】 ・中央の教育省、子ども省等、政策レベルで幼児教育や就学前教育を監督している省庁 【対象人材】 ・中央の教育省、子ども省等、政策レベルで幼児教育や就学前教育を監督している省庁の担当課長レベル |
| 教育／乳幼児ケアと就学前教育 | 乳幼児ケアと就学前教育（アジア）（PDF/294KB） | 201984533-J002 | JICA中国 | 英語 | 【対象組織】 ・中央または地方の教育省、子ども省、幼児教育や就学前教育を監督している行政機関 ・保育・幼児教育またはECD分野に従事する保育士・教員を養成する機関 【対象人材】 保育・幼児教育の分野で5年以上の経験をもち、指導的立場にあって、本邦研修修了後も継続して保育・幼児教育に携わる者。具体的には、中央または地方の行政官や指導主事、園長、教員養成機関の教員、NGO職員等。 |
| 教育／初等教育 | 児童の学び改善のための初等算数教授法（PDF/287KB） | 201984253-J002 | JICA北海道（札幌） | 仏語 | 【対象組織】 教員研修機関、初等教育機関．教育行政機関 【対象人材】 ＜職位＞ 初等教育機関の主幹教諭、又は教員訓練機関の講師 ＜職務経験＞ 5年以上の初等教育機関における理数科指導経験 |
| 教育／初等教育 | 学校体育（PDF/283KB） | 201984266-J002 | JICA筑波（研修業務） | 英語 | 【対象組織】 教育省及び関連省庁、地方行政機関、教員養成校 【対象人材】 1．教育省または関連省庁、地方行政機関の体育教育担当部署の管理職（局長・次長・課長等）、専門職（研究者等）、および教員養成大学等の専門職 2．教育分野での職務経験10年以上、現職在任期間1年以上 3．学士号取得者またはそれと同等 |
| 教育／初等教育 | 小学校理科教育の質的向上－「教えと学び」の現場教育－（PDF/291KB） | 201984275-J002 | JICA北海道（帯広） | 英語 | 【対象組織】 教育訓練機関および教員養成機関 【対象人材】 1．理科の教師として生徒への実践的な指導経験を持っており、自国の教育現場の現状を理解している。 2．カリキュラムの発展、教授法、初等理科教育における自国の方針に関する知識がある。 3．教師に対するインストラクターとしての実践的な指導経験がある。 4．初等理科教育についての発展や普及に関わっている。など |
| 教育／初等教育 | 算数・数学教育教授法改善指導者養成（PDF/287KB） | 201984279-J002 | JICA四国 | 英語 | 【対象組織】 算数・数学分野の教員教育に携わる中央および地方の教育機関 【対象人材】 1．初等中等教育において、算数・数学の教員を養成・研修する実施機関の視学官、教職員、或いは学校現場において教科主任として教員の研修を実施する教員 2．当該職位における実務経験3年以上 3．過去または現在、技術協力プロジェクトやボランティア事業等でJICA事業と連携している候補者を優先する |
| 教育／初等教育 | 授業研究による教育の質的向上（PDF/282KB） | 201984282-J002 | JICA北陸 | 英語 | 【対象組織】 初等・中等教育学校、教員養成・研修機関、教育行政機関 【対象人材】 【職位】 初等・中等教育指導主事、教務主任又はクラスターリーダー、教員養成・研修講師 【職務経験】 当該分野で5年以上の実務経験を有する者 【その他】 1）JICA基礎教育分野プロジェクトによって推薦された者 2）発表及びレポート作成に十分な英語力を有する者 |
| 教育／初等教育 | 仏語圏アフリカ 理科分野における教授法改善指導者養成（PDF/289KB） | 201984303-J002 | JICA四国 | 仏語 | 【対象組織】 初等中等教育における理科分野教員対象の研修に携わる教育行政機関及び初等中等学校 【対象人材】 ・理科分野の教員研修に携わる中央／地方レベルの視学官、教員養成校教員、モデル校の校内研修や市町村内の教員研修を通じて理科分野の授業改善を主導する初等中等学校長又は教務主任 ・上記職位における2年以上の経験及び学校現場での5年以上の教員経験を有する者 ・研修員の所属先機関とJICAの教育プロジェクトとの連携実績があることが望ましい |
| 教育／初等教育 | サブサハラ・アフリカ初等理数科教授法と評価手法（PDF/282KB） | 201984333-J002 | JICA中国 | 英語 | 【対象組織】 教育関係の公的機関 【対象人材】 指導的立場（教科主任・指導主事・等） |
| 教育／初等教育 | アフリカ地域 教師教育（基礎教育分野）（PDF/282KB） | 201984338-J002 | JICA中国 | 仏語 | 【対象組織】 基礎教育分野の教師教育（教員養成、現職教員研修）の実施機関又は教師教育を担当する行政組織 【対象人材】 （1）現在の職位： 以下のいずれか。 （a） 基礎教育分野の教師研修機関（教員養成及び現職研修）に所属する教員（地方レベル）で、教師教育に係わる制度設計、カリキュラムの企画・立案に携わっている者。 （b） 初等教育行政組織で、教師教育制度の運営、管理を担当する者。 （2） 経験年数：上記分野で5年以上 3） 言語： 研修受講に必要なフランス語力（読・書・話・聞）を有する |
| 教育／初等教育 | 中東における基礎教育拡充のための教育行財政と学校運営の改善（PDF/287KB） | 201984397-J002 | JICA北陸 | アラビア語 | 【対象組織】 教育行政機関 【対象人材】 ＜職位＞ 中央教育行政官（一部地方教育行政官も含む） ＜職務経験＞ 実務経験3年以上 ＜その他＞ 30～50代ただし、30代～40代を優先 |
| 教育／初等教育 | 住民参加による教育開発（PDF/280KB） | 201984569-J002 | JICA四国 | 英語 | 【対象組織】 教育省（初等教育所掌） 【対象人材】 学校運営または初等教育を所掌する局長、州または県視学官、またはそれらの者と同等の者 |
| 教育／初等教育 | 基礎計算力向上（PDF/285KB） | 201984840-J002 | JICA関西（業務二） | 英語 | 【対象組織】 教育省、地方教育事務局、教員養成校等 【対象人材】 想定する対象人材は以下。いずれも初等レベルにおける算数指導の経験や知見を持つ人材とする。 ・教育省内技官 ・初等算数カリキュラム担当官 ・地方教育局指導主事 ・教員養成校担当教官 なお、本研修の招聘国については、1-2年次は希望対象国からの招聘とし、3年目は1-2年次の活動内容に鑑みさらに絞り込んだ招聘とする。 |
| 教育／初等教育 | カリキュラム・授業・アセスメントにおける一貫性に配慮した政策策定能力・体制強化（PDF/287KB） | 201984904-J002 | JICA東京（人間計画） | 仏語 | 【対象組織】 教育省、カリキュラム開発局、教科書開発局、試験機構等 【対象人材】 カリキュラム、教材、評価を担当する部局から、各国の参加を促す。 |
| 教育／初等教育 | 初等算数カリキュラム開発（PDF/288KB） | 201984959-J002 | JICA中国 | 英語 | 【対象組織】 算数カリキュラム開発担当の教育省あるいは大学 【対象人材】 職位は、以下のいずれか。 ・算数数学教育分野を担当する教育省のカリキュラム局・局長・担当（技官） ・教科書担当技官（または執筆者） ・国家アセスメント担当技官 ・大学教員（カリキュラム開発） 職務経験は、以下のいずれか。 ・算数教育関連業務における職務経験原則5年以上 ・現在のポジションでの在職期間1年以上 |
| 教育／前期中等教育 | 初中等教育課程における算数・数学教育の質の向上（PDF/278KB） | 201984342-J002 | JICA中国 | 西語 | 【対象組織】 1）教育省（中央又は地方）2）教員養成機関（教育大学、教員養成カレッジ等） （全国又は地方）3）学校（初等・中等学校） 【対象人材】 対象国で初等・中等教育課程の算数・数学教育の質の向上を目指した主導的立場にある教育省、新規教員養成課程または現職教員研修を実施している責任者であること。また本研修は日本の算数・数学教育に関する実践的能力向上を通して、カリキュラム・教科書・授業・評価の包括的能力向上を目指しているため教師経験が5年以上（初等・中等教育レベルがよい）ある実践者が望ましい。 |
| 教育／ノンフォーマル教育 | ノンフォーマル教育の推進（PDF/283KB） | 201984345-J002 | JICA東北 | 英語 | 【対象組織】 1）（中央及び地方政府の）教育省および教育研究所のノンフォーマル教育／識字教育／生涯学習に携わる担当者 2）教員養成校のノンフォーマル教育／識字教育／生涯学習に携わる職員 3）大学の研究者（ノンフォーマル教育／識字教育／生涯学習） 4）現地NGO等のノンフォーマル教育／識字教育／生涯学習に携わる職員 【対象人材】 現在のポジションでノンフォーマル教育、識字教育、生涯学習に携わる職員 |
| 教育／教育行政 | 「子どもの学びを保障する」へき地教育の振興—SDGsの達成に向けて（PDF/296KB） | （A）201984366-J002／（B）201984372-J002 | (A)JICA四国 (B)JICA北海道（帯広） |
（A）英語／（B）西語 | 【対象組織】 教育省及び関連省庁、地方行政機関、国立の教育関係研究機関、教員養成機関 【対象人材】 ・へき地教育担当部署の行政官、専門職（技官、特任職員、研究者等） ・へき地教育分野での職務経験3年以上 ・学士号取得者 以上 |
| 教育／教育行政 | 基礎教育における格差対策のための教育行政強化（PDF/293KB） | 201984374-J002 | JICA沖縄（研修業務） | 英語 | 【対象組織】 基礎教育行政を所管する中央省庁または地方部局、地方自治体 【対象人材】 1．基礎教育を担当する行政官（中央省庁または地方部局、地方自治体） 2．教育分野における実務経験5年以上 3．大卒または同等 |
| 教育／教育行政 | 学びの改善のための教育政策策定及び分析能力開発（PDF/302KB） | 201984395-J002 | JICA中国 | 英語 | 【対象組織】 教育行政機関及び教育政策に係る研究機関、大学等 【対象人材】 ・政策策定、教育計画策定、プロジェクト計画・管理等の業務に従事する者 ・大学等の研究機関で教育政策に関する研究に従事する者 ・当該国教育省において教育政策枠組み指標のモニタリング・調査・分析を担当する者 |
| 教育／教育行政 | 学校ベースの学習の質改善と教育行政の支援（PDF/286KB） | 201984396-J002 | JICA中国 | 英語 | 【対象組織】 地方教育行政機関及び右機関が管轄する初中等教育機関 【対象人材】 1名は地方教育行政機関の担当官、もう1名は学校長（同じ地区）。 ただし、2018年の研修において、地方教育行政機関からの参加者に関しては、教育長の参加が望ましい。 |
| 教育／その他教育 | 障がいのある子どもへの教育制度－特別支援教育を活かしたインクルーシブ教育システムの構築－（PDF/289KB） | 201984398-J002 | JICA横浜 | 英語 | 【対象組織】 1）教育省（中央・地方）、2）教員養成校、 3）大学、4）特別支援教育学校 【対象人材】 ＜職位＞ 1）教育省（中央・地方）のインクルーシブ／特別支援教育分野行政官、2）教員養成校のインクルーシブ／特別支援教育分野担当者、3）大学の研究者（インクルーシブ教育／特別支援教育分野）、4）特別支援教育学校において、特別支援教育の専門性のある現職教員（研修・指導ができる中核教員） ＜職務経験＞ 1．特別支援教育・インクルーシブ教育関連業務に係る政策立案プロセスに関わっている者。 2．特別支援教育・インクルーシブ教育関連業務における職務経験原則5年以上、現在のポジションでの在職期間1年以上。 |
| 教育／その他教育 | インクルーシブ教育実践強化（PDF/279KB） | 201984903-J002 | JICA四国 | 西語 | 【対象組織】 教員養成・指導を担当する組織・部署（初中等教育におけるインクルーシブ教育／特別支援教育／障害児教育分野） 【対象人材】 特別支援教育関連業務における教員経験10年以上、教員指導経験5年以上（地方行政機関の指導主事クラス） |
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