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2018.12.26
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調達部
2019年1月7日以降の発券・出国に適用される「国際観光旅客税」について、中小企業・SDGsビジネス支援事業及び協力準備調査(PPPインフラ事業)においては以下のとおり取扱いますので、ご留意ください。
以上
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