【説明会開催のご案内】コンサルタント等契約「国内業務主体」における定義及び名称の変更について

2023年3月6日
調達・派遣業務部

標記について以下のとおり説明会を開催いたします。

背景・経緯

2022年11月より導入開始した「コンサルタント等契約（国内業務主体）（注1）」の契約について、基礎情報収集・確認調査、評価調査、調査・研究、フォローアップ等の各種調査案件を対象とし、現地業務人日の割合により従来型の「コンサルタント等契約」と分けることとしていましたが、制度を開始したところ、ウクライナ案件など、現地渡航が困難なためやむを得ず国内からの遠隔業務が増えたことにより「国内業務主体」に区分されるものが複数出てきており、従来「コンサルタント等契約」で実施していたような内容のものまで「国内業務主体」の契約の制度が適用される状況となっています。また、昨今では遠隔業務も普通に行われるようになっており、現地渡航が困難でない国においても効率的に現地業務と国内からの遠隔業務を組み合わせて実施していく傾向が強まっています。