コンサルタント等契約における「一般業務費の精算確認方法の変更」及び「支出実績中間確認制度」の廃止について

2023年3月30日
調達・派遣業務部

標記について、現在、契約終了後から精算確定までに平均で2～3か月を要しています。その要因の一つとして、JICA内での精算確認において「経理処理ガイドライン」に基づいた個々の証憑書類の要件確認や細かい不備の修正、差替対応などに受注者及び発注者の双方において過大な時間を要していることが挙げられます。

改善策として、2022年1月より一般業務費の1万円未満の証憑書類の確認をJICA内で簡素化しました。今般、その結果を基に、JICA内での確認方法をさらに見直し、抽出検査を導入することで精算時での一般業務費の個々の証憑書類確認を省略し、精算確定までの時間を大幅に削減することにより、精算業務の迅速化・合理化を図ることを目的とし、一般業務費の精算確認方法を以下の通り変更します。併せて、「支出実績中間確認制度」を廃止します。詳細については別紙1を参照ください。

一般業務費の精算確認方法

一般業務費については、精算時には証憑書類の提出漏れの有無を確認します。
個別の領収書については、抽出検査の対象となった案件を除き、精算時での確認を省略します。精算時の具体的なチェック項目は以下の通り。

• 一般業務費出納簿の証憑番号と提出された証憑書類（打合簿を含む）に不足はないか。
• 「精算報告明細書（一般業務費）」合計額と「契約金額精算報告内訳書」の精算額が一致しているか。

抽出検査について

• 精算報告書が提出された後に抽出検査対象案件を決定し、検査終了後、精算確定します。
• 対象となった案件は、精算報告書を提出した翌日から起算して10営業日以内に当該受注者へ連絡します。また、精算確定までに従来と同程度の時間を要します。

適用開始日

精算確認中の契約を含め、2023年4月より適用開始致します。

• コンサルタント等契約における「一般業務費の精算確認方法の変更」及び「支出実績中間確認制度」の廃止について（説明会資料）（PDF/1.23MB）

以上