旧国際協力銀行（JBIC）の情報公開法二十二条に基づく情報提供等

1. 業務に関する情報

業務報告書
事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画（PDF/15KB）
なお、海外経済協力業務に関しましては、国際協力銀行法の定めるところにより、別途実施方針を作成しております。(海外経済協力業務実施方針)

貸借対照表
損益計算書
財産目録
決算報告書
行政コスト計算財務書類
なお、財務に関する情報として、当行では、これらの書類のほか、民間会計基準に基づく財務諸表を作成しており、当行のホームページ上公表しております。(民間会計基準準拠財務諸表)
また、その他財務に関するより詳細な情報についても、当行のホームページ上公表しております。(財務の情報)

監事の意見書（PDF/14KB）、（PDF/476KB）
当行の監査は国際協力銀行法に基づき監事が行うこととなっており、公認会計士又は監査法人による監査は求められておりません。
なお、当行が自主的に作成している民間会計基準準拠財務諸表については、監査法人より監査証明書を取得しております。(民間会計基準準拠財務諸表)
会計検査院の直近の検査報告のうち当行に関する部分
- 第2章決算の確認（PDF/26KB）
- 第3章個別の検査結果（PDF/42KB）
- 第4章国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等
  第2節国会からの検査要請事項に関する報告
  第1 政府開発援助(ODA)に関する会計検査の結果について（PDF/804KB）
  第4 我が国政府開発援助における無償資金協力及び技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約に関する会計検査の結果について(別掲)（PDF/857KB）
  第3節特定検査対象に関する検査状況
  第3 政府開発援助の状況について（PDF/539KB）
- 第6章歳入歳出決算その他検査対象の概要（PDF/139KB）
  第1節国の財政等の状況
  第4 個別の決算等（PDF/791KB）
  第2節歳入歳出決算等検査対象別の概要
  第7 政府関係機関及びその他の団体（PDF/159KB）

法第二十二条第1項第3号に該当する法人はありません。
なお、行政コスト計算書において、説明責任確保と透明性向上の観点から、当行が出資先会社の「財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができ」(法施行令第十三条)ないという特性を捨象して、形式的に「関連会社」に該当する法人の情報について開示しています。(行政コスト計算財務書類)