独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表について

「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)及び「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」(平成14年4月26日閣議決定)に基づき、当機構の役員について、退職公務員等の状況等を公表するものです。

法人名 独立行政法人国際協力機構
役職 氏名 就任年月日 経歴
副理事長 山田 順一 令和2年5月23日 昭和57年4月 海外経済協力基金採用
平成24年6月 国際協力機構企画部長
平成25年9月 国際協力機構退職
平成25年10月 国際協力機構上級審議役
平成29年10月 国際協力機構理事
理事 植嶋 卓巳 平成30年12月1日 昭和57年4月 国際協力事業団採用
平成22年6月 国際協力機構調達部長
平成25年10月 国際協力機構産業開発・公共政策部長
平成27年9月 国際協力機構理事長室長
平成30年11月 国際協力機構退職
理事 横山 正 令和元年10月1日 昭和63年4月 大蔵省入省
平成26年7月 財務省国際局開発機関課長
平成27年7月 アフリカ開発銀行アジア代表東京事務所長
令和元年7月 財務省大臣官房企画調整主幹
令和元年9月 財務省退職(役員出向)
理事 中澤 慶一郎 令和2年5月23日 昭和62年4月 海外経済協力基金採用
平成27年4月 国際協力機構ミャンマー事務所長
平成29年4月 国際協力機構南アジア部長
平成30年6月 国際協力機構企画部長
令和2年5月 国際協力機構退職
理事 柴田 裕憲 令和2年7月1日 昭和62年4月 外務省入省
平成25年8月 在フィリピン日本国大使館公使
平成27年8月 在ドイツ日本国大使館公使
平成30年9月 経済産業省大臣官房審議官(通商戦略担当)
令和2年7月 外務省退職(役員出向)
理事 小野寺 誠一 令和3年7月1日 昭和63年4月 建設省入省
平成27年4月 国土交通省中部地方整備局道路部長
平成29年4月 国際協力機構インフラ技術業務部長
令和元年7月 国土交通省総合政策局参事官(グローバル戦略)
令和3年7月 国土交通省退職(役員出向)
理事 井本 佐智子 令和3年10月1日 平成5年4月 国際協力事業団採用
平成26年2月 国際協力機構インド事務所次長
平成30年5月 国際協力機構企画部国際援助協調企画室長
令和2年4月 国際協力機構広報室長
令和3年9月 国際協力機構退職
理事 安藤 直樹 令和4年10月1日 昭和62年4月 国際協力事業団採用
平成27年3月 国際協力機構インドネシア事務所長
平成31年4月 国際協力機構財務部長
令和2年5月 国際協力機構企画部長
令和4年9月 国際協力機構退職
理事 宮崎 桂 令和4年10月1日 平成4年1月 国際協力事業団採用
平成28年7月 国際協力機構社会基盤・平和構築部 審議役 兼 ジェンダー平等・貧困削減推進室長
平成30年11月 国際協力機構タイ事務所長
令和2年10月 国際協力機構ガバナンス平和構築部長
令和4年9月 国際協力機構退職
監事 佐野 景子 令和4年7月1日 平成8年1月 国際協力事業団採用
平成27年9月 国際協力機構ケニア事務所長
平成31年4月 国際協力機構沖縄センター所長
令和3年2月 国際協力機構経済開発部長
令和4年6月 国際協力機構退職

公表の基準日/2022年10月1日

子会社等の役員に就いている退職公務員等の状況

「子会社等」とは、子会社及び一定規模以上の委託先(売上高に占める当機構の発注に係る額が3分の2以上である法人)をいいます。当機構は子会社を有しませんが、以下の一定規模以上の委託先に当機構の退職者が役員とし再就職しているところ情報公開を行うものです。

法人名 一般社団法人協力隊を育てる会
役職 氏名 就任年月日 経歴
常任理事
(非常勤)
松岡 和久 平成20年6月1日 昭和45年9月 海外技術協力事業団入団
平成9年7月 国際協力事業団派遣事業部長
平成12年1月 国際協力事業団アジア第一部長
平成14年12月 国際協力事業団退職
平成15年1月 国際協力事業団理事
法人名 特定非営利活動法人国際農民参加型技術ネットワーク(IFPaT)
役職 氏名 就任年月日 経歴
理事
(非常勤)
永井 和夫 平成18年4月1日 昭和45年4月 海外移住事業団入団
平成16年6月 国際協力機構筑波国際センター所長
平成18年2月 国際協力機構退職
監事
(非常勤)
岩﨑 薫 令和2年4月1日 昭和54年4月 国際協力事業団入団
平成22年4月 国際協力機構シリア事務所長
平成24年4月 国際協力機構退職
法人名 株式会社VSOC
役職 氏名 就任年月日 経歴
代表取締役社長 中垣 長睦 平成24年4月1日 昭和50年10月 国際協力事業団入団
平成14年1月 国際協力事業団フィリピン事務所長
平成16年4月 国際協力機構社会開発部調査役
平成16年12月 国際協力機構退職

公表の基準日/2022年10月1日